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トップページ > 相談窓口 > 相談情報の統計・分析 > 受付状況と傾向 > 消費生活相談の受付状況と傾向(2月)

更新日:2023年5月11日

消費生活相談の受付状況と傾向(2月)

東京都消費生活総合センター受付分

2月の相談件数

2月の相談件数は2,056件で、対前月比3.6%の減少、対前年同月比は16.4%の増加であった。
 

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、第1位は「賃貸アパート」、第2位は「商品一般」、第3位は「化粧クリーム」となっている。

商品・役務別の増加率の上位でみると、第10位の「医療サービス」(61.5%増)が前月から大幅に増加している。
「数日前に、ネット検索で見つけたクリニックで医療脱毛のカウンセリングを受けた。当日契約すれば割引になると言われ、合計30万円の契約をした。高額なので解約したい。」といった相談等が寄せられた。

第3位の「化粧クリーム」(47.3%増)も前月から大きく増加している。
「スマホの広告を見て、1回だけお試し購入のつもりで申し込んだが、2回目が届き、初回だけが安い定期購入の契約だと気付いた。すぐ業者にメールし、商品を送り返したが、解約は成立していないと言われた。」といった定期購入の解約等に関する相談が多く寄せられた。

第8位の「電気」(32.4%増)も前月から増加している。
「昨年10月から電気料金で燃料調整費に加えて追加調整額を徴収されている。両方の調整額を足すと例年の2倍近い料金になっている。不当請求ではないか。」といった相談等が寄せられた。
 

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は66件で、対前月比20.5%の減少、対前年同月比は13.8%の増加であった。
 

高齢者の相談

高齢者の相談は631件で、対前月比1.1%の減少、対前年同月比では34.5%の増加となった。
 

若者の相談

若者の相談は250件で、対前月比3.5%の減少となった。

うち、令和4年4月から成年年齢引き下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は22件であり、対前月比12.0%の減少、対前年同月比では57.1%の大幅な増加となった。
 

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は22件で、対前年同月比では38.9%の減少であった。

「東京モデル」を活用した件数は1件であった。

 

詳細なデータはこちら(PDF:262KB)

 

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当

電話番号:03-3235-1258