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更新日:2019年10月3日

消費生活相談の受付状況と傾向(7月)

東京都消費生活総合センター受付分

7月の相談件数

7月の相談件数は2,562件で、対前月比2.6%の増加、対前年同月比は7.8%の増加であった。

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、「商品一般」(521件)が第1位であるが、前月(416件)に比べて増加した。民事訴訟管理センター・訴訟通知センター・民事総合調停センターなど、訴訟を想起させる名称でハガキを送り付け金銭要求する架空請求の相談が引き続き寄せられた。また、封書による同様の手口の架空請求もあったが、殆どが訴訟通知センターの名称で送られている。

第2位の「デジタルコンテンツ」(159件)は前月(192件)に比べ減少した。アダルト情報サイトのワンクリック請求、詐欺的な出会い系サイトなどの相談が寄せられている。

原状回復費などをめぐる相談が多い「賃貸アパート」、スマートフォン関連の相談が多い「移動通信サービス」は多く寄せられたが、いずれも前月に比べて減少している。「健康食品」は95件(前月98件)とほぼ横ばいであるが、その中でダイエットサプリに関する相談が多く寄せられている。雨樋・屋根・水回りなどの相談が多い「修理サービス」(42件)、電力会社の切り替え等に関する相談が多く寄せられた「電気」(31件)は、前月に比べ増加し10位以内に入った。

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は519件で、対前月比では19.0%の増加、対前年同月比は8.8%の増加であった。。

高齢者の相談

高齢者の相談は855件あり、対前月比0.1%の減少、対前年同月比は10.0%の増加であった。

商品・役務別分類では、「商品一般」(282件)が前月(262件)に比べてやや増加した。

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は23件で、対前月比は4.2%の減少、対前年同月比8.0%の減少となった。そのうち「東京モデル」を活用した件数は7件であった。

詳細なデータはこちら(PDF:318KB)

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お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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