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更新日:2019年9月3日

消費生活相談の受付状況と傾向(6月)

東京都消費生活総合センター受付分

6月の相談件数

6月の相談件数は2,498件で、対前月比1.8%の増加、対前年同月比は3.7%の増加であった。

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、「商品一般」(416件)が第1位であるが、前月(613件)に比べて減少した。民事訴訟管理センター・民事紛争相談センターなど、訴訟を想起させる名称でハガキを送り付け金銭要求する架空請求の相談が減少したことが要因である。

第2位の「デジタルコンテンツ」(192件)は前月(184件)に比べやや増加した。コンテンツ利用料の架空請求、アダルト情報サイト、情報商材など様々な相談が寄せられている。

ダイエットサプリなどの「健康食品」、スマートフォン関連の相談などの「移動通信サービス」、ESTA申請代行の相談などを含む「役務その他サービス」、「フリーローン・サラ金」などは、いずれも前月に比べて増加している。ESTA申請代行については、「公式サイトと思って申請したが、誤って代行業者のサイトで申請しており、高額な代行手数料を取られた」との相談が多い。「スポーツ観覧」(26件)は前月(10件)に比べて増加が目立つが、「ラグビー観戦チケットを公式サイトで購入したつもりが転売サイトだった」との相談が多く寄せられた。

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は436件で、対前月比では30.8%の減少、対前年同月比は11.4%の減少であった。。

高齢者の相談

高齢者の相談は856件あり、対前月比11.6%の減少、対前年同月比は16.0%の増加であった。

商品・役務別分類では、「商品一般」(262件)が前月(432件)に比べて大きく減少した。

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は24件で、対前月比は41.2%の増加、対前年同月比50.0%の増加となった。そのうち「東京モデル」を活用した件数は12件であった。

詳細なデータはこちら(PDF:316KB)

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お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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