ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

トップページ > 相談したい > 相談情報の統計・分析 > 受付状況と傾向 > 消費生活相談の受付状況と傾向(3月)及び令和3年度の相談傾向(速報)

更新日:2022年6月22日

消費生活相談の受付状況と傾向(3月)及び令和3年度の相談傾向(速報)

東京都消費生活総合センター受付分

3月の相談件数

3月の相談件数は2,069件で、対前月比17.2%の増加、対前年同月比は8.1%の減少であった。

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、第1位は「賃貸アパート」、第2位は「商品一般」、第3位は「フリーローン・サラ金」となっている。
商品・役務別の増加率の上位でみると、第3位の「フリーローン・サラ金」(96.7%増)が前月からの増加率が最も高くなっている。これは3月7日、8日の2日間に特別相談「多重債務110番」を実施した結果、多重債務に関する相談が多く寄せられた影響と考えられる。「転職後に新型コロナの影響もあって収入が得られなくなり、キャッシング等で自転車操業の状況だ、どうしたらよいか。」等の相談が寄せられた。
第8位の「医療サービス」(54.2%増)も大幅に増加した。美容医療に関する相談が多く、「美容皮膚科クリニックでシミ取り施術を受けたが診療明細を出してもらえない。」といった相談等が寄せられた。
第10位の「電気」(33.3%増)では、解約や電力小売自由化関連に関する相談が多く、「アパートの賃貸契約時に管理会社から勧められて契約した小売電気事業者の契約を大手事業者に変更したい。」などの相談が寄せられた。
 

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は88件で、対前月比51.7%の増加、対前年同月比は22.8%の減少であった。

高齢者の相談

高齢者の相談は555件で、対前月比18.3%の増加、対前年同月比では13.3%の減少となった。

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は75件で、対前月比108.3%の増加、対前年同月比では29.3%の増加であった。「東京モデル」を活用した件数は13件であった。

 

令和3年度の相談傾向(速報

令和2年度の相談件数は24,542件であり、前年度(27,252件)と比べて9.9%の減少となった。
「架空・不当請求」に関する相談件数は1,289件となり、前年度(1,521件)と比べて15.3%の減少となった。
「多重債務相談」の相談件数は436件で、前年度(386件)と比べて13.0%の増加となった。うち、「東京モデル」を活用した件数は128件であった。

契約当事者の年代別件数

契約当事者の年代別相談件数を見ると、70歳以上が最も多く(4,188件)、続いて50歳代(3,724件)、40歳代(3,462件)の順となっている。前年度と比較すると、すべての世代で減少している。

商品・役務別分類

商品・役務別では、賃貸アパート等の修理費や敷金、原状回復費用等に関する「レンタル・リース・賃借」の相談(1,991件)が最も多い。
増加した分類・キーワードを見ると、「化粧品」(前年度比19.9%増)が増加している。
そのほかに、令和3年4月に国民生活センターが行った分類・キーワードの変更により、令和2年度に第1位だった「放送・コンテンツ等」が廃止された。そのため、これまで同分類に含まれていた「アダルト情報サイト」等は新設された「娯楽等情報配信サービス」に、「出会い系サイト」「オンラインゲーム」等は「他の教養・娯楽」に、「占いサイト」等は「役務その他」に分類されることとなった。その影響として、前年度と比べ、「他の教養・娯楽」(前年度比178.7%増)、「役務その他」(前年度比15.5%増)が増加した。
一方、「商品一般」(前年度比4.3%減)、「移動通信サービス」(前年度比18.2%減)等は減少している。
 

詳細なデータはこちら(PDF:364KB)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当