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トップページ > 相談したい > 相談情報の統計・分析 > 受付状況と傾向 > 消費生活相談の受付状況と傾向(1月)

更新日:2020年4月7日

消費生活相談の受付状況と傾向(1月)

東京都消費生活総合センター受付分

1月の相談件数

1月の相談件数は2,097件で、対前月比5.1%の減少、対前年同月比は4.6%の減少であった。

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、「デジタルコンテンツ」(170件)が第1位だが、件数は前月(210件)に比べ減少した。アダルト情報サイトのワンクリック請求、副業アプリや副業サイトなどで購入した不審な情報商材に関する相談が増加した一方で、コンテンツ料が未納とのSMS(ショートメッセージ)を送り付ける架空請求の相談は減少した。

第2位の「健康食品」(148件)は前月(119件)に比べ増加しており、定期購入と気づかせずに購入させるダイエットサプリなどの相談が引き続き多く寄せられた。

「商品一般」(139件)は、前月(171件)に比べて減少しており、なかでも大手通販会社名や大手金融機関名などを記載した「未納料金があり法的手続に移行する」とのSMS(ショートメッセージ)を送り付ける架空請求の相談が減少した。一方、訴訟を想起させる名称でハガキを送り付ける架空請求の相談は増加している。

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は168件で、対前月比では18.0%の減少、対前年同月比は47.0%の減少であった。

高齢者の相談

高齢者の相談は610件あり、対前月比6.3%の減少、対前年同月比は12.1%の減少であった。

「商品一般」(55件)はやや減少したが最も多く、なかでも訴訟を想起させる名称でハガキを送り付ける架空請求の相談が引き続き多く寄せられている。「移動通信サービス」(26件)は前月(13件)に比べて増加した。「屋根工事」(18件)も前月(9件)に比べて増加した。

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は32件で、対前月比は68.4%の増加、対前年同月比6.7%の増加となった。「東京モデル」を活用した件数は14件であった。

詳細なデータはこちら(PDF:305KB)

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お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当