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更新日:2022年1月17日
10月の相談件数は2,190件で、対前月比1.6%の増加、対前年同月比は11.1%の減少であった。
商品・役務別分類では、第1位は「賃貸アパート」、第2位は「商品一般」、第3位は「役務その他サービス」となっている。
前月からの増加率が高いものをみると、第4位の「修理サービス」(61.5%増)は、トイレの詰まりの修理に関する相談が多く寄せられた。なかでも「トイレが詰まったため、インターネットで探した業者を呼んだ。ホームページや電話での料金と違い、実際は高額な請求をされた。一部でも返金は可能か」といったようにインターネット上の広告代金と実際に請求される修理代金がかけ離れている事例が多く見受けられた。第3位の「役務その他サービス」(54.5%増)は、質問サイトに関するトラブルや偽警告表示により不要なウイルス対策ソフトの契約をさせるトラブルが多くなっている。質問サイトのトラブルでは「9か月前に質問サイトをお試し価格で利用したが、その後も毎月カードから月額料金が引き落とされていることに気付いた」といった相談が寄せられた。第6位の「健康食品」(14.0%増)は、ダイエットサプリメントを定期購入と気づかずに購入してしまったなどの相談が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は114件で、対前月比4.6%の増加、対前年同月比は30.5%の減少であった。
高齢者の相談は620件で、対前月比5.5%の減少、対前年同月比では7.2%の減少となった。
多重債務に関する相談は36件で、対前月比45.5%の減少、対前年同月比では5.9%の増加であった。「東京モデル」を活用した件数は23件であった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当