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トップページ > 相談したい > 相談情報の統計・分析 > 受付状況と傾向 > 消費生活相談の受付状況と傾向(3月)及び令和2年度の相談傾向(速報)

更新日:2021年6月9日

消費生活相談の受付状況と傾向(3月)及び令和2年度の相談傾向(速報)

東京都消費生活総合センター受付分

3月の相談件数

3月の相談件数は2,251件で、対前月比7.9%の増加、対前年同月比は13.8%の減少であった。

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、「デジタルコンテンツ」(170件)が第1位で、前月(160件)に比べて6.3%増加した。SMS(ショートメッセージサービス)で身に覚えのないサイトの料金が請求される、いわゆる架空請求に関する相談が目立ち、「スマホに料金未納と書かれたSMSが届いた。心当たりはないが、SMSに記載の番号に電話をかけたらゲーム料金と言われた。不審だ。」などの相談が寄せられた。

第2位の「商品一般」(166件)は、前月(132件)よりも25.8%増加した。「デジタルコンテンツ」と同様に、不審なメールやSMS、荷物が届いたといった相談が多く、なかには「宅配便が届いているとSMSで不在通知が届きURLをクリックした。荷物が届く予定もなく不審。今後の対処は。」といった相談が寄せられた。

第4位の「移動通信サービス」(85件)は、前月(62件)に比べて37.1%増加した。スマホやWi-Fiルータの解約に関するトラブルが多く「スマホを他社に乗り換えたいと考え、現在契約の通信会社に電話を架けているが、繋がらない。」などの相談が寄せられた。また、第7位の「フリーローン・サラ金」(52件)も前月(31件)に比べて67.7%増加した。これは3月1日、2日の2日間に実施した特別相談「多重債務110番」による影響と考えられるが、なかには「コロナ禍で収入が減り、カード会社と銀行への毎月の返済額が収入を上回ってしまい返金できなくなった。解決策は。」といった相談が寄せられていた。

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は114件で、対前月比1.8%の増加、対前年同月比は13.0%の減少であった。

高齢者の相談

高齢者の相談は640件で、対前月比19.4%の増加、対前年同月比では2.4%の減少となった。

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は58件で、対前月比48.7%の増加、対前年同月比では21.6%の減少であった。そのうち「東京モデル」を活用した件数は10件であった。

令和2年度の相談傾向(速報)

令和2年度の相談件数は27,252件であり、前年度(28,752件)と比べて5.2%の減少となった。

「架空・不当請求」に関する相談件数は1,521件となり、前年度(3,919件)と比べて61.2%の大幅な減少となった。

「多重債務相談」の相談件数は386件で、前年度(392件)と比べて1.5%の減少となった。うち、東京モデル活用件数は99件であった。

契約当事者の年代別件数

契約当事者の年代別相談件数を見ると、70歳以上が最も多く(4,449件)、続いて50歳代(4,365件)、40歳代(4,072件)の順となっている。前年度と比較すると、30歳代は増加しているが、その他の世代は減少している。

商品・役務別分類

商品・役務別で最も多い相談は、「放送・コンテンツ等」で、昨年度から減少したものの、身に覚えのない有料サイト利用料請求やアダルト情報サイトのワンクリック請求等に係る相談である。

第2位は、「レンタル・リース・賃借」で、賃貸アパート等の修理費や敷金、原状回復費用等に関する相談、第3位は、「商品一般」で、昨年度から大幅に減少したものの、『法務省管轄支局』などと称する者からのハガキによる架空請求の相談である。

前年度と比較すると、「レンタル・リース・賃借」(116件増)、新型コロナウイルス感染拡大に係るマスクや消毒液が買えないといった「他の保健衛生品」(563件増)等が増加している。一方、「商品一般」(1,673件減)、「放送・コンテンツ等」(208件減)、「役務その他」(115件減)等は減少している。

詳細なデータはこちら(PDF:310KB)

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お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当