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更新日:2019年8月6日

消費生活相談の受付状況と傾向(5月)

東京都消費生活総合センター受付分

5月の相談件数

5月の相談件数は2,454件で、対前月比1.5%の増加、対前年同月比は7.4%の増加であった。

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、「商品一般」(613件)が第1位であり、前月(497件)に比べて増加した。「『民事訴訟管理センター』『民事紛争相談センター』『訴訟通知センター』『地方裁判所管理局』などと称する者からの架空請求ハガキ」の相談が多く寄せられた。また、封書による架空請求の相談も寄せられているが、ハガキによる架空請求と手口は同様であり、国の機関や裁判をイメージさせて不安を煽り、金銭を詐取しようとするものである。

第2位の「デジタルコンテンツ」(184件)は前月(213件)に比べ減少した。「大手通信販売サイト事業者や通信会社を名乗る『コンテンツ利用料』の架空請求」の相談、「アダルト情報サイトのワンクリック請求」の相談が寄せられている。

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は630件で、対前月比では14.1%の増加、対前年同月比は61.5%の増加であった。

高齢者の相談

高齢者の相談は968件あり、対前月比8.0%の増加、対前年同月比は46.4%の増加であった。

商品・役務別分類では、「商品一般」(432件)が前月(341件)に比べて大きく増加した。相談全体の傾向と同様に、「『民事訴訟管理センター』『民事紛争相談センター』『訴訟通知センター』『地方裁判所管理局』などと称する者からの架空請求ハガキ」の相談が多く寄せられた。

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は17件で、対前月比は15.0%の減少、対前年同月比15.0%の減少となった。そのうち「東京モデル」を活用した件数は4件であった。

詳細なデータはこちら(PDF:311KB)

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お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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