消費生活相談の受付状況と傾向（5月）

東京都消費生活総合センター受付分

5月の相談件数

5月の相談件数は2,454件で、対前月比1.5％の増加、対前年同月比は7.4％の増加であった。

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、「商品一般」（613件）が第1位であり、前月（497件）に比べて増加した。「『民事訴訟管理センター』『民事紛争相談センター』『訴訟通知センター』『地方裁判所管理局』などと称する者からの架空請求ハガキ」の相談が多く寄せられた。また、封書による架空請求の相談も寄せられているが、ハガキによる架空請求と手口は同様であり、国の機関や裁判をイメージさせて不安を煽り、金銭を詐取しようとするものである。

第2位の「デジタルコンテンツ」（184件）は前月（213件）に比べ減少した。「大手通信販売サイト事業者や通信会社を名乗る『コンテンツ利用料』の架空請求」の相談、「アダルト情報サイトのワンクリック請求」の相談が寄せられている。

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は630件で、対前月比では14.1％の増加、対前年同月比は61.5％の増加であった。

高齢者の相談

高齢者の相談は968件あり、対前月比8.0％の増加、対前年同月比は46.4％の増加であった。

商品・役務別分類では、「商品一般」（432件）が前月（341件）に比べて大きく増加した。相談全体の傾向と同様に、「『民事訴訟管理センター』『民事紛争相談センター』『訴訟通知センター』『地方裁判所管理局』などと称する者からの架空請求ハガキ」の相談が多く寄せられた。

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は17件で、対前月比は15.0％の減少、対前年同月比15.0%の減少となった。そのうち「東京モデル」を活用した件数は4件であった。

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