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トップページ > 相談したい > 相談情報の統計・分析 > 受付状況と傾向 > 消費生活相談の受付状況と傾向(7月)

更新日:2020年10月8日

消費生活相談の受付状況と傾向(7月)

東京都消費生活総合センター受付分

7月の相談件数

7月の相談件数は2,380件で、対前月比5.0%の減少、対前年同月比は7.1%の減少であった。

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、「デジタルコンテンツ」(183件)が第1位となった。インターネット通販にかかる相談が最も多く、「動画サイトへの投稿で稼ぐ方法にお金を支払ったが、詐欺だとわかった」「アフィリエイトの情報を購入しダウンロードしたが、内容が理解できないのでやめたい」という情報商材に関する相談が寄せられた。第2位の「健康食品」は、前月に比べて12.5%増加した。インターネット通販による定期購入の相談が前月同様に寄せられたことが原因である。第7位の「保健衛生品その他」が前月に比べて32.1%減少した。これは、マスクの供給量も一定程度確保されたことにより、新型コロナウイルスに関連したマスクの相談が落ち着きつつあるためと考えられる。第8位の「他の行政サービス」(43件)は、前月(52件)より減少したものの、引続き給付金がいつ給付されるのかといった相談が多い。

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は119件で、対前月比28.7%減少、対前年同月比は77.1%の減少であった。

高齢者の相談

高齢者の相談は628件で、対前月比15.5%減少したが、対前年同月比では26.5%の減少となった。前月に比べ、「商品一般」の架空請求にかかる相談が49.4%減と大幅な減少となった。新たに第1位の「健康食品」の定期購入に係る相談が前月から増加した。

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は23件で、対前月比は23.3%の減少、対前年同月と同数であった。
なお「東京モデル」を活用した件数は4件であった。

詳細なデータはこちら(PDF:309KB)

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お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当