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トップページ > 相談したい > 相談情報の統計・分析 > 受付状況と傾向 > 消費生活相談の受付状況と傾向(12月)

更新日:2020年3月11日

消費生活相談の受付状況と傾向(12月)

東京都消費生活総合センター受付分

12月の相談件数

12月の相談件数は2,210件で、対前月比4.9%の減少、対前年同月比は4.2%の減少であった。

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、「デジタルコンテンツ」(210件)が第1位で、前月(185件)に比べ増加した。コンテンツ料が未納とのSMS(ショートメッセージ)を送り付ける架空請求、アダルト情報サイトのワンクリック請求、偽警告表示により契約させる不要なウィルス対策ソフトの相談が多かった。

第2位の「商品一般」(171件)は、前月(231件)に比べて減少した。大手通販会社名や大手金融機関名などを記載した「未納料金があり法的手続に移行する」とのSMS(ショートメッセージ)を送り付ける架空請求の相談が多く寄せられた。一方、訴訟を想起させる名称でハガキや封書を送り付ける架空請求の相談は減少している。

「健康食品」(119件)は前月(130件)に比べ減少したが、定期購入と気づかせずに購入させるダイエットサプリなどの相談が引き続き多く寄せられた。

「役務その他サービス」(61件)は前月(48件)に比べて増加した。公式サイトと勘違いして申請させる高額なESTA申請代行サービスの相談、火災保険を使って家屋の修理ができると勧誘する事業者による保険申請代行の高額な手数料請求などの相談が寄せられた。

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は205件で、対前月比では23.2%の減少、対前年同月比は56.6%の減少であった。

高齢者の相談

高齢者の相談は651件あり、対前月比10.2%の減少、対前年同月比は13.3%の減少であった。

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は19件で、対前月比は40.6%の減少、対前年同月比9.5%の減少となった。「東京モデル」を活用した件数は5件であった。

詳細なデータはこちら(PDF:315KB)

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お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当