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トップページ > 相談窓口 > 相談情報の統計・分析 > 受付状況と傾向 > 消費生活相談の受付状況と傾向(上半期)

更新日:2021年12月13日

消費生活相談の受付状況と傾向(上半期)

東京都消費生活総合センター受付分

上半期の相談件数

令和3年度上半期(4~9月)に東京都消費生活総合センターに寄せられた相談は12,674件であり、前年同期(14,270件)と比べ1,596件(11.2%)の減少となった。

契約当事者の年代別

契約当事者の年代別では、前年同期と比べ、全ての年代で件数が減少しているが、特に50歳代は413件(17.9%)の減少と減少幅が大きい。

商品・役務別

商品・役務別で見ると、前年同期と比べて増加が目立つ相談は、第4位の「化粧品」で、シャンプーや乳液等の各種化粧品の定期購入に関する相談が昨年度に比べて103件(21.2%)増加した。一方、健康食品やダイエットサプリメント等の定期購入に関する相談である第10位「健康食品」は、前年同期と比べて567件(63.6%)減少と、同じ定期購入に関する相談であっても「化粧品」とは対照的に大幅に減少している。

販売購入形態別

店舗購入以外の特殊販売の件数は6,371件であり、前年同期(7,350件)と比べて979件(13.3%)減少した。特殊販売の相談が相談全体に占める割合は50.3%であり、前年同期(51.5%)と比べて若干減少しているが半数を占めている。購入形態別にみると、「訪問販売」「電話勧誘販売」「訪問購入」「その他無店舗」の件数は増加している。

高齢者の相談

高齢者の相談件数は3,555件であり、前年同期(3,806件)と比べ251件(6.6%)の減少であった。商品・役務別では、相談全体と同様に、「化粧品」が75件(49.7%)増加した。一方、架空請求と思われる不審な電話やメールに関する相談等の「商品一般」が76件(21.8%)減少した。

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求の相談件数は693件であり、前年同期(834件)と比べ141件(16.9%)の減少であった。ハガキや封書を送り付けるタイプの架空請求の相談が減少したことが主な要因である。

多重債務に関する相談

多重債務の相談件数は197件であり、前年同期(188件)と比べ9件(4.8%)の増加であった。

詳細なデータはこちら(PDF:989KB)

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当