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更新日：2019年7月3日
4月の相談件数は2,417件で、対前月比8.7％の減少、対前年同月比は7.7％の増加であった。
商品・役務別分類では、「商品一般」（497件）が第1位であり、前月（459件）に比べて増加した。「『民事訴訟管理センター』『民事紛争相談センター』『訴訟通知センター』『地方裁判所管理局』などと称する者からの架空請求はがき」の相談が多く寄せられた。
第2位の「デジタルコンテンツ」（213件）は前月（245件）に比べやや減少した。「大手通信販売サイト事業者や通信会社を名乗る『コンテンツ利用料』の架空請求」の相談、「アダルト情報サイトのワンクリック請求」の相談が寄せられている。
「役務その他サービス」（58件）は、前月（45件）に比べ増加した。「ESTA申請をしたが、公式サイトではなく代行業者に申し込んだことが申請完了後に判明した。代行業者に解約のメールを出したがキャンセル不可との回答が来る」等の相談が寄せられている。
架空・不当請求に関する相談は552件で、対前月比では9.3％の増加、対前年同月比は31.7％の増加であった。
高齢者の相談は896件あり、対前月比1.2％の増加、対前年同月比は38.3％の増加であった。
商品・役務別分類では、「商品一般」（341件）が前月（265件）に比べて大きく増加した。相談全体の傾向と同様に、「『民事訴訟管理センター』『民事紛争相談センター』『訴訟通知センター』『地方裁判所管理局』などと称する者からの架空請求はがき」の相談が多く寄せられている。
多重債務に関する相談は20件で、対前月比は70.1％の減少、対前年同月比25.9%の減少となった。そのうち「東京モデル」を活用した件数は8件であった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当