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ホーム > 相談したい > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 消費生活センターや国民生活センターを騙る電話に注意!

更新日:2016年5月17日

消費生活センターや国民生活センターを騙る電話に注意!
~「個人情報が漏れているので削除してあげる」等の不審な電話には対応しないで~

消費者注意情報

平成28年5月17日

相談事例 1<流出した個人情報を削除する?>

 公的消費者相談機関を名乗る電話があり、「あなたの個人情報が3つの会社から漏えいした。その情報を削除した方がよい。どうしますか。」と聞かれたので、よく分からないまま、「削除してほしい。」と言ってしまった。信用できるだろうか。(70歳代 女性)

相談事例 2<代わりに名義を貸す人が必要?>

 消費者センターを名乗って電話があり、「3つの会社にあなたの名前と電話番号が登録されている。2社については削除できたが、A社は100人の登録が必要なので、あなたの個人情報を削除する代わりに、誰かを紹介してほしい。」と言われた。「紹介できる人はいない。」と答えると、Bという人が代わりにA社の商品を買ってくれることになった。その後、A社の担当者から頻繁に電話が入るようになり、しばらくして、「B氏が逮捕された。B氏があなたの代わりに登録されることになっていたが、まだ名義変更していない。あなたが誤って逮捕されることのないよう、国に一旦、○○○万円を預ける必要がある。その金は半年後には返金される。」と言われた。その話を信じて、宅配便でA社の指定する場所にお金を送ってしまった。(70歳代女性)

ココに注意!…東京都消費生活総合センターからのアドバイス

  • 消費生活センターや国民生活センターが相談者以外の方に電話をすることはありません!
      「消費生活センター」、「消費者センター」、「国民生活センター」などの公的な機関を騙って電話をかけ、個人情報の登録削除等を名目に、お金をだまし取る詐欺が増加しています。消費生活センターは、相談をお寄せいただいた方以外に電話をすることはありません。ご注意ください。
  • 不審な連絡には対応せず、電話を切るようにしましょう!
    会話を続けていると、最終的には金銭を要求されることになります。不審な電話は一切、相手をせずに、切電するようにしましょう。また、高齢者が狙われています。「自動通話録音機」を設置すると、被害の未然防止につながりますので、高齢者のご家族はご検討ください。「自動通話録音機」は、都内の区市町村又は警察署で無料貸出を行っています。
    ※参考 「自動通話録音機無償貸し出しについて(東京都青少年・治安対策本部)」
    http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/chian/chiankaizen/mijikanahanzai/tokusyusagi/rokuonki/
  •  困ったら消費生活センターにご相談ください!
        電話だけでなく、消費生活センターや国民生活センターを名乗るメールが送られてくる場合もあります。不審な電話やメールに困惑したときは、最寄りの消費生活センターにご相談 ください。

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>

すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

その他の注意喚起情報はこちら

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