投資助言を受ければ必ず儲かるって本当？！～投資は自分自身で慎重に判断しましょう～

消費者注意情報

平成28年11月25日

相談事例 1

   ネット広告を見て、“儲かる株式銘柄の情報を提供する”という会社に登録した。勧められた銘柄を証券会社で購入し、助言報酬5万円はカード決済した。その後、「特別会員になれば、特別の情報を提供するので、1000万円の純益が得られる」などと勧誘を受け、特別会員の24回分の投資助言料として40万円を事業者の口座に振り込んだ。しかし、実際には最初の助言による投資で、短期間のうちに5万円程の損失が出たうえ、有益と思えるような助言も貰えなかった。解約を申し出たところ、返金には応じられないと断られた。契約書は受け取っていない。金融庁への投資助言業の登録も無いようだ。45万円全額を返金して欲しい。（50歳代　女性）

相談事例 2

   評判の良い投資助言サイトを見つけて連絡し、値上がりする株式銘柄を教えるとの説明を信用し会員登録した。料金プランに応じて値上り幅の異なる株式情報を提供される仕組で、最初に値上がり率130％のコースを選び助言料3万円を振り込んだ。教えられた銘柄が値下がりしたので抗議の電話をすると、より短期間で4倍増となるコースがあると勧められ、そのコースを契約することにして助言料30万円をクレジットカードの1回払いで決済した。しかし、勧められた銘柄は値下がりする一方で助言に不信感を抱くようになった。返金は可能か。（40歳代　女性）

ココに注意！…東京都消費生活総合センターからのアドバイス

• 投資助言業者としての登録の有無を確認しましょう！
  業として投資助言を行う場合は、金融庁への登録が必要です。登録業者は、金融庁の監督下に置かれ、証券取引等監視委員会の検査対象となります。一方、無登録業者は投資助言業務を行うことができず、金融商品取引法違反により刑事罰の対象となります。投資助言業者を利用する際は、必ず登録業者であることを確認しましょう。
  なお、助言を受けても「必ず儲かる」保証はありません。実際に投資するかどうかは、自分自身で慎重に判断しましょう。

• 余裕のある範囲で投資しましょう！
  様々な要因により変動する株価を正確に予測することは不可能です。投資する場合は、自身の所得や資産状況等を考慮し、生活や将来のライフプランに支障が及ばない範囲で投資することをお勧めします。
• 少しでも疑問を感じたら、すぐに消費生活センターへ相談を！
  事例の事業者はいずれも無登録業者でした。取引内容や事業者に不審な点がある場合などには、最寄りの消費生活センターにご相談ください。
  

• 印刷用PDFはこちら（PDF：645KB）