熊本地震に便乗した義援金詐欺や不審な勧誘にご注意ください！

消費者注意情報

平成28年4月28日

過去に大規模な震災が発生した際には、不安な気持ちを煽ったり、被災者を支援したいという気持ちに付け込む悪質商法が横行しています。
東日本大震災の際には、「国の機関及び警察から委託を受けた防災士を騙り義援金を募っている。」「義援金の募金メールが届いたが、良く見ると出会い系サイトから送られていた。」などの相談がありました。このような勧誘やメールには十分注意してください。
不審なことがあれば、すぐに、消費生活センターや警察に相談してください。

この他に考えられる注意しなければならない事例

今度は首都圏直下型の地震が来ると不安を煽り、高額な住宅リフォーム工事を契約させる。
売上代金の一部を被災地の支援に充てると称し、高額な商品を購入させる。
地震情報というメールが入ったのでメールに書いてあったURLをクリックしたところ、有料サイトにつながった。急いでサイトを閉じたが、その後、料金請求メールが大量に届く。
被災した家族や親族等を装い、現金を預金口座に振り込ませる。

ココに注意！…東京都消費生活総合センターからのアドバイス

公的機関が業者に委託し、各戸を訪問させて義援金を募ることはありません。義援金を募っている機関の活動状況等を確認し、少しでも不安に思ったら電話等で問い合わせましょう。
不審なメールは無視するのが一番です。メールを返信してしまった場合には、受信拒否機能や着信拒否機能を利用して、様子をみましょう。
不審な電話や勧誘があれば、すぐに最寄りの消費生活センターに相談を！！

「地震に便乗した義援金詐欺や不審な勧誘」関連の情報は下記ホームページでご覧になれます。