行政機関を名乗る電話が急増中！「医療費が還付されます」という電話を信じないで！

消費者被害情報

　平成26年4月23日 

相談事例 1 ＜「都庁の社会保険事務所」からの電話＞

　「都庁の社会保険事務所の担当者」を名乗る人物から電話があり、「あなたが支払った医療費に過払いが生じていることがわかった。過払金の還付をするので、銀行のキャッシュカードを持って近所のコンビニエンスストアのATMに行ってほしい」と言われ、具体的な還付金の額も示された、本当だろうか。　（70歳代　女性）

相談事例 2 ＜「医療費に関する法律改正があった」と言われた。＞

　「社会保険事務所の担当者」を名乗る人物から電話があり、「昨年、国会で医療費に関する法律の改正案が可決された。過去10年間に支払った医療費が一定額を超えている場合、その額が還付される。何度も郵便で知らせしたが、回答がないのでこちらから連絡した」と言われた。また、還付金を受け取るために新宿の都庁舎に行くよう指示されたが、都でそのようなことを実施しているのか。　（70歳代　女性）

消費者へのアドバイス

• 行政機関であれば、必ず「手続き」が必要です。騙されないで！
  何の手続きもなく、医療費が還付されるようなことはありません。消費者を信用させようと、行政機関や行政機関に似たような名称を告げたり、「法律改正があった」など、もっともらしい理由を述べたりします。
  行政機関が窓口以外で現金を手渡したり、ATMを操作させたりするようなことはありません。不審な電話には対応せず、冷静に判断しましょう。
• ATM（現金自動預け払い機）を操作させようとする相手に注意！
  携帯電話でATMの操作を指示して、指定口座へ振り込ませようとする手口が増えています。ATMを操作することによって現金が還付されることはありません。また、暗証番号を尋ねられても、絶対に教えないでください。
• 正しい行政機関や消費生活センターに相談を！
  心当たりのない請求や還付金について連絡があったときには、相手方が告げた電話番号ではなく、地元の区役所・市役所や社会保険事務所等の正しい電話番号を調べ、かけ直して内容を確認してみましょう。また、不審な電話があったときには、最寄りの警察または消費生活センターにもご相談ください。

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