ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

東京くらしWEB

くらしに関わる東京都の情報サイト

ホーム > 相談したい > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 行政機関を名乗る電話が急増中!「医療費が還付されます」という電話を信じないで!

更新日:2014年4月23日

行政機関を名乗る電話が急増中!「医療費が還付されます」という電話を信じないで!

消費者被害情報

 平成26年4月23日 

相談事例 1 <「都庁の社会保険事務所」からの電話>

 「都庁の社会保険事務所の担当者」を名乗る人物から電話があり、「あなたが支払った医療費に過払いが生じていることがわかった。過払金の還付をするので、銀行のキャッシュカードを持って近所のコンビニエンスストアのATMに行ってほしい」と言われ、具体的な還付金の額も示された、本当だろうか。 (70歳代 女性)

相談事例 2 <「医療費に関する法律改正があった」と言われた。>

 「社会保険事務所の担当者」を名乗る人物から電話があり、「昨年、国会で医療費に関する法律の改正案が可決された。過去10年間に支払った医療費が一定額を超えている場合、その額が還付される。何度も郵便で知らせしたが、回答がないのでこちらから連絡した」と言われた。また、還付金を受け取るために新宿の都庁舎に行くよう指示されたが、都でそのようなことを実施しているのか。 (70歳代 女性)

消費者へのアドバイス

  • 行政機関であれば、必ず「手続き」が必要です。騙されないで!
    何の手続きもなく、医療費が還付されるようなことはありません。消費者を信用させようと、行政機関や行政機関に似たような名称を告げたり、「法律改正があった」など、もっともらしい理由を述べたりします。
    行政機関が窓口以外で現金を手渡したり、ATMを操作させたりするようなことはありません。不審な電話には対応せず、冷静に判断しましょう。
  • ATM(現金自動預け払い機)を操作させようとする相手に注意!
    携帯電話でATMの操作を指示して、指定口座へ振り込ませようとする手口が増えています。ATMを操作することによって現金が還付されることはありません。また、暗証番号を尋ねられても、絶対に教えないでください。
  • 正しい行政機関や消費生活センターに相談を!
    心当たりのない請求や還付金について連絡があったときには、相手方が告げた電話番号ではなく、地元の区役所・市役所や社会保険事務所等の正しい電話番号を調べ、かけ直して内容を確認してみましょう。また、不審な電話があったときには、最寄りの警察または消費生活センターにもご相談ください。

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>

すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

その他の注意喚起情報はこちら

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

Copyright © Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.