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ホーム > 相談したい > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 「東京2020オリンピック・パラリンピック」に関連した詐欺的な勧誘に注意!

更新日:2018年8月1日

「東京2020オリンピック・パラリンピック」に関連した詐欺的な勧誘に注意!

消費者被害情報

  平成30年8月1日更新
  平成28年7月6日更新
  平成26年11月20日

 「東京2020オリンピック・パラリンピック」開催まであと2年となりました。報道等で取り上げられることが多くなり、関心も高まってきています。
 それに伴い、オリンピック関連の詐欺等も懸念されますので、これまでに東京都内の消費生活センターに寄せられた相談をもとに、想定される事例と被害に遭わないためのアドバイスを紹介します。

 相談事例 1 (「オリンピックの入場券」の購入代金請求?

  他県に住む親族の家に、「オリンピックの入場券の代金をあなたの銀行口座から引落す手続きをする。」という電話があり、さらにその後、“オリンピック協会の顧問弁護士”と名乗る別の人からも電話がかかってきた。親族が「入場券を購入した覚えはない。」と伝えると、顧問弁護士と称する人は、親族の個人情報等を質問してきたという。不審だ。

相談事例 2 (「オリンピックの入場券」が事前に入手できる?

 旅行会社を名乗る事業者から電話があり、「オリンピックのチケットが大量に入手できる」と言われた。オリンピックのチケットを今から入手できるようなことはあるのか。

相談事例 3 (「オリンピック関連の金融商品」が購入できる?

  見知らぬ事業者から電話があり、「Aという会社から封筒が届いていないか」と尋ねられた。「届いていない」と答えたところ、「Aという会社は、オリンピック関連の金融商品を扱っている。当社でその金融商品を購入したいが、あなたの名義を貸してくれないか」と持ちかけられたため断ったが、不審だ。

相談事例 4 (「オリンピックとCO2排出権取引」の関係?

  CO2排出権取引を扱う事業者からダイレクトメールと電話勧誘があった。その事業者は、オリンピックに関係しているような話だったので、世の中の役に立つと思って投資したが、解約したい。

相談事例 5 (「オリンピックのドームを建設する」ってホント?

   大手企業と同一の名称を名乗る事業者から電話があり、「オリンピックのためのドーム建設を手掛けるB社の社債を購入できる権利を持つ人の名簿にあなたの名前が登録されている。当社でその権利を買い取りたい」と持ちかけられたが、そのようなことがあるのか。

相談事例 6 (「オリンピックに向けてカジノを建設する」ってホント?

   知人に紹介された人から、「オリンピックに向けて、全国にカジノを設置することとなったので、出資しないか」という勧誘があったが、信用できるか。

東京都消費生活総合センターからのアドバイス

  •  東京2020大会のチケットはまだ販売しておりません!
     
    東京2020大会のチケットは、オリンピックは2019年春に、パラリンピックは2019年夏に、公式チケット販売サイトにて販売を開始することとなっております。現時点では販売は行っておりません。チケット申込みや購入などに関する連絡があっても絶対に応じず、お近くの消費生活センターにご相談ください。
  • 「実態のない投資話」、「劇場型」・・・詐欺まがいの勧誘に注意!
     事業や投資の実態がないにもかかわらず、オリンピックを口実に出資金を集める詐欺まがいの悪質なケースもあります。また、複数の「事業者」を名乗る人物が次々に登場して消費者を惑わす「劇場型」の勧誘も行われています。「名義を貸してくれればお礼を払う」といった事業者の甘い誘いに乗らないように注意してください。
  • 「必ず儲かる投資」はありません!
     
    東京2020大会による経済効果があったとしても、出資者が実際に利益を得られる保証はなく、場合によっては、投資金額を全額損失するということも覚悟しなければなりません。実態のある投資話であったとしても、投資に関するリスクをよく考えるとともに、家族等に相談するなど、慎重に判断しましよう。 
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック関連団体を騙る電話で、個人情報を聞き出そうとする場合もあります。不審な電話は相手にせずに、すぐに切りましょう。
  • 東京2020オリンピック・パラリンピックをセールストークにした投資や商品売買の勧誘を受けたときには、十分注意し、不審に思ったらすぐにお近くの消費生活センターに相談してください。

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

お近くの消費生活センター
局番なし 188 (消費者ホットライン)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>

すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

その他の注意喚起情報はこちら

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