トップページ > 相談窓口 > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 平成26(2014)年度/ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 消費生活センターなどの行政機関を騙った電話に注意!
更新日:2014年6月2日
平成26年6月2日
行政機関の担当者を装った人物から「流失している個人情報を削除するともちかけられた」「医療費を還付するので手続きをするようにと指示された」などとする、高齢者からの相談が都内の消費生活センターに寄せられています。
「東京都生活相談センターの担当者」を名乗る男性から、「あなたの名前が複数の会社の会員に登録されている。依頼があれば削除する」という電話があった。
削除を依頼したところ、後日、同じ男性から電話があり、「1社だけ削除できなかった。削除するためには、あなたの代わりに会員となる人が必要。知り合いのNPO団体の代表を紹介してあげる」と言われた。
しばらくすると別の人物から電話があり、「あなたの代わりに会員になってもよい。そのかわり、NPO団体で購入しようとしている商品をあなたの名義で契約してほしい。震災復興を支援するために必要なものだ。協力してほしい」と言われた。信用できるか。(80歳代 女性)
「社会保険事務所の担当者」を名乗る人物から電話があり、「昨年、医療費に関する法律が改正され、あなたの医療費が還付されることになった。何度も郵便で知らせたが、回答がないのでこちらから連絡した」と言われ、指定されたキャッシュコーナーに行き、折り返し電話をかけるよう指示された。どうしたらよいか。 (60歳代 女性)
こうした事例の多くは、消費者を信用させようと、誰もが知っているような行政機関の名称を告げたり、複数の人物が電話をかけてきたりするなど、巧妙化しています。また、「震災復興支援と関係している」などと虚偽の説明をすることもあります。
不審な電話には対応せず、すぐに東京都消費生活総合センターにご相談ください。
東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)
悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。
寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。