「合同会社への出資」って何？怪しげなもうけ話に注意！
～「売電事業を展開する合同会社からの勧誘」に関する相談が寄せられています～

消費者被害情報

　平成27年2月4日

相談事例

　再生可能エネルギーによる売電事業をしているという「合同会社」を名乗る事業者から電話勧誘され、自宅で話を聞いた。「売電価格が高額なので、その利益で毎月配当できる。今後も電力事業を大規模に拡大する」と言われたため、数回に分けて約2000万円を出資した。
　売電事業に出資したつもりでいたが、事業者が送付した「出資約款」には「本約款に基づき当社へ出資する社員（出資者）を、一般社員とする。一般社員は、社員総会への出席、議決権は持たない」と記載されている。社員になったことになっているようだが、この合同会社という仕組み自体よくわからず、自分がどのような権利を持つのかも理解できない。
　また今後順調に配当があるかも不安。出資日から2年以内に解約する場合には、出資金額の40％の解約手数料が差し引かれるとのことだが、解約した方がよいだろうか。（80代　女性）

ココに注意！・・・東京都消費生活総合センターからのアドバイス

•  見知らぬ合同会社への出資を勧誘する電話・訪問などがあった場合には十分気を付けましょう
   合同会社への出資は、当該合同会社と関わりの深い人物がすることが通常であり、関わりのない人に勧誘をすること自体、不自然なことです。
• 「合同会社」の仕組みを悪用する事業者がいるので注意しましょう
  このような悪質事業者にいったん出資してしまうと、出資額分の回収は極めて困難になります。
• 「合同会社」が「社員権」を自ら募集することについては、金融商品取引法における消費者保護ルールの適用がありませんので、気を付けましょう
• 高齢者に合同会社の「社員権」を勧誘することは法令違反の可能性も。あきらめず、消費生活センターへ相談を！
  合同会社への出資は、出資額全額を失う可能性があり、大変重い責任を負います。そのため、合同会社への出資を勧誘することは、高齢者の知識や財産などに照らして不適切であり、適合性原則に違反する可能性があります。取引内容や事業者に不審な点がある場合などには、最寄りの消費生活センターにご相談ください。 

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