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ホーム > 相談したい > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 「住宅災害調査のお知らせ」とのチラシにご注意ください!

更新日:2014年7月16日

~「調査無料」「保険で自己負担なし」とうたい、住宅修理をさせる手口が増加中~
「住宅災害調査のお知らせ」とのチラシにご注意ください!

消費者被害情報

 平成26年7月16日

相談事例 1 <「住宅災害調査を行う」との書面が自宅ポストに入っていた>

 自宅のポストに、公的な機関を推測させるような名称の事業者からの「住宅災害調査のお知らせ」と書かれたチラシが入っていた。チラシには、「自然災害による影響を受けた住宅が火災保険の適用によって自己負担なく修繕されている」と記載され、「住宅災害調査は無料」だという。また、「2階雨どい損傷」と記載されているが、自宅の実際の損傷個所と一致しており、不審だ。この事業者は信用できるのか。

相談事例 2 <支払われた火災保険金全額を工事代金として請求された>

 自宅のポストに入ったチラシを見て、住宅補修の調査を依頼した。雨どいの修理が必要との診断で、約50万円の工事見積金額が提示された。保険会社に請求したところ、約55万円の保険金が支払われたが、調査業者から、「支払われた保険金の全額を工事金額として支払ってもらう」と言われた。保険金の額にあわせて工事代金が高くなることに納得できない。

被害を防ぐためには・・・東京都消費生活総合センターからのアドバイス

  • 「住宅災害調査のお知らせ」とのチラシが出回っています。
    「公的な機関による無料の住宅災害調査」の案内と見せかけて、住宅修理工事契約を締結させる手口が横行しているようです。不審な郵便物・電話等があった場合には、最寄りの消費生活センターにご相談ください。
  • 事業者の説明を鵜呑みにせず、工事をする場合には慎重に検討しましょう。
    事業者は「調査は無料」「保険の適用により自己負担はない」など消費者に負担がないことを強調して、火災保険金の請求を勧め、住宅修理工事契約の勧誘をしています。しかし、工事費が保険金の範囲内に収まらない場合や追加工事を要求される場合なども考えられます。チラシや事業者の説明を鵜呑みにせず、本当に必要な契約であるかを慎重に検討し、工事を実施する場合には複数の事業者から見積りを取りましょう。また、不審なチラシや電話には関わらないようにしましょう。
  • 契約している保険の内容を自分できちんと確認し、事実に基づいて保険金を請求しましょう。
    自分が加入している保険の内容を確認しましょう。事業者が、経年劣化による損傷であるにもかかわらず、自然災害によるものとして、うその保険金請求を勧める場合もあるようです。うその保険金の請求は、加害者として損害賠償責任を負う可能性もあります。保険金を請求する場合には、事実に基づいて、保険会社等に保険金の請求をしましょう。


東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>

すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

その他の注意喚起情報はこちら

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