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ホーム > 用語集 > な行

更新日:2013年3月21日

な行

内職商法

詳細は「基礎知識」のページへ

二次被害

一度被害に遭った人が再び勧誘されて、二次的な被害を受けることです。過去に未公開株を購入したことのある消費者をねらって、複数の業者が執ように「被害回復」をうたい、消費者をだますケースがあります。断り切れずに契約して代金を支払ってしまった、あやしいと思ったら、すぐに家族や消費生活センターに相談しましょう。

日本貸金業協会

「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき設立されました。東京に本部を構え、全国47都道府県に支部を設置し、貸金業を協会員として、内買う総理大臣の監督下におかれた自主規制機関です。相談対応、苦情処理、紛争解決、広告審査、貸金業務取扱主任者試験実施等を行っています。

日本投資者保護基金

証券会社が破綻した場合の投資者保護のしくみに、分別保管と投資者保護基金があります。
分別保管は、金融商品取引法により証券会社に義務づけられており、分別保管を前提とすれば、証券会社が破綻しても顧客から預かった財産は顧客に返還されることになります。
しかし、何らかの事情により顧客から預かった財産を円滑に返還できなくなった場合に備えて、投資者保護基金による補償制度が設けられています。証券会社が破綻したときの投資者保護基金の補償金額は、一人当たり1000万円までです。
証券価格の下落等による損失は補償の対象となりません。

認可共済

共済は、本来、地域や職業などの限定的な関係で結びついた特定の組織や団体の構成員のための相互扶助です。
認可共済は、根拠法のある共済として組織の設立、組合員の範囲、実施できる共済の種類、共済掛金の設定、準備金の積立などが法律で定められており、それぞれの所管庁の監督を受けながら事業を運営しています。平成22年4月施行の保険法の適用を受けるようになりました。
代表的な認可共済には、農業協同組合法にもとづく「JA共済」、消費生活協同組合法にもとづく「全労済」、「県民共済」などがあります。
これに対して、「根拠法のない共済」は平成18年4月より「少額短期保険業者」として保険業法の規制を受けることになりました。

ネズミ講

ネズミ講とは、先に組織に加入した人が後から加入した人から金品を受け取る配当組織で、「無限連鎖講の防止に関する法律」で組織の開設・運営・勧誘等全て、全面的に禁止されています。
典型的な例では、

  1. 一定金額を本部や上位の会員に送金して、講に加入する。
  2. 最低2名の会員を勧誘し、講に加入させる
  3. 自分の子会員に孫会員を勧誘・加入させる

があります。 2名の会員を勧誘する過程を繰り返していくと、27代目には日本の人口に近い1億人を超えることになり組織が破綻します。ネズミ講では、開催者はもちろん、参加者も処罰の対象となります。

ネットバンキング

銀行の店舗に行かなくても、インターネットを使って、営業時間外でも銀行取引ができるサービスです。
インターネットとコンビニ等に設置したATMだけで業務をおこなうネットバンク(ネット専業銀行)もあります。携帯電話の画面で残高照会や振込、振替などができるサービス(モバイルバンキング)も提供されています。
各銀行でセキュリティー対策をとっていますが、万全というわけではないので、個人で自衛することも必要です。

年間割引サービス

各携帯電話会社は、1~2年単位で継続使用を約束した利用者に、月々の基本料金を割り引く「年間割引」というサービスを提供しています。このサービスを利用するには申し込みが必要です。携帯電話会社との契約期間の長さに応じて、割引率が変わります。契約の1年目から10~15%程度の割引が受けられることが多く、長い期間、利用しているユーザーほど得になります。
年間割引には、いくつか注意することがあります。1年単位で契約の継続を約束するので、約束の期間中に解約すると、3,000~5,000円程度の契約解除料が必要になります。携帯電話会社によっては、2年単位で契約の継続を約束する割引サービスを行っている場合もあり、さらに高い割引率を設定していますが、契約解除料も1万円程度と2倍近くになります。
また、年間割引サービスは一度、申し込みをすると、自動的に契約が更新されるので、年間割引サービスを解約したいときは、更新月(契約満了月)に年間割引サービスの停止を申し出なければなりません。
携帯電話会社によっては、更新月の翌月も自動更新の停止を受け付けていることがありますが、解約したいときは、トラブルを避けるためにも前もって年間割引の更新月(契約満了月)を確認しておくことが必要です

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