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更新日:2013年3月21日

は行

配当金(生命保険)

生命保険の保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の3つの予定率を元に算出しますが、実際には予定したとおりになるとは限りません。予定と実際との差によって剰余金が生じた場合に、剰余金の還元として契約者に分配されるものが配当金です。
配当金は確定したものではなく、毎年の決算の結果によって変動します。生命保険の保険料は、あらかじめ算出された予定利率による運営収益よりも実際の運用収益が下回るなど、剰余が生じなかった場合には割り引かれていており、配当金が0になることがあります。

犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)

この法律は犯罪による収益の移転防止を図るとともに、テロ行為などへの資金の供与防止を確保するために制定されたものです。この法律に基づき、金融機関やクレジットカード事業者、宅地建物取引業者、弁護士や司法書士等に対し本人確認とその記録の作成・保存などが義務づけられました。本人確認が必要な取引はそれぞれの事業者で決められており、すべての取引で本人確認が必要とはなっていません。
本人確認のための書類は、個人の場合は、運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)、国民年金手帳、母子健康手帳、身体障害者手帳、外国人登録証明書、住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載があるもの)などで、原本の提示が必要です。住民票の写しを提示することにより本人確認を行うことも可能ですが、この場合には、原則として、提示を受けた上で、事業者から、その住民票の写しに記載された住居宛に、取引関係文書を転送不要郵便物として送付することが必要になります。

標準約款

行政庁が消費者の保護を図るため、事業者が使用する約款について、内容の適正さの確保などのため、約款に記載すべき事項の標準的な内容をあらかじめ定めて公示したもの。

ファイヤーウォール

インターネットで外部のネットワークからの攻撃や不正なアクセスから自分たちのネットワークやコンピュータを防御するためのソフトウェアやハードウェアのことです。

フィッシング(Phishing)

企業や金融機関などからの発信を装って電子メールを送り、にせのウェブサイトに誘導してクレジットカード番号やID、パスワードなどを入力させて、不正に個人情報を入手しようとする行為をいいます。

不当条項

消費者契約法では、消費者に一方的に不利な条項を無効としています。

不払者情報

携帯電話やPHSの料金を滞納して強制解約になった場合、携帯電話会社などの不払者情報に登録されます。登録情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日、支払状況などです。
不払者の個人情報は、各携帯電話会社、PHS各事業者間で、共同でサービス申込時の審査に利用しています。

プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)

インターネットのウェブページや電子掲示板等の特定電気通信の情報流通によって権利侵害があった場合のプロバイダ、サーバの管理・運営者等(プロバイダ等)の損害賠償責任の制限と、発信者情報の開示を請求する権利を定めています。

振り込め詐欺救済法

預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払い等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払い手続き等を定め、当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被額の迅速な回復等に資することを目的とした法律です。

ペアレンタルコントロール

子どもによるパソコンやスマートフォン・携帯電話などの情報通信機器およびネット上のサービスやコンテンツの利用を、親が監視して制限する取り組みのこと。またそのための装置やソフトウェアの機能全般も指す。具体的には子どもに悪影響を及ぼす可能性のある性的表現や暴力的表現などを含むサービスやコンテンツに対して視聴・利用制限をかけたり、機器の諸設定の変更をしたりすることだが、オンラインゲームなどで遊ぶ時間を制限することなども指す場合がある。

平均的損害額

消費者契約法により、解除にともなって請求された金額が平均的な損害額を超える場合には、その超えた部分は無効になります。
平均的な損害額がいくらであるかを判断するのは難しいことですが、判例では、基本的には平均的損害を超えて無効であると主張する側がその立証責任を負うと判断しています。

ベストエフォート型サービス

ベストエフォートとは、直訳すると「最善努力」です。ネットワークの混雑時などに通信の伝送帯域、速度を保証しないサービス。「最善の努力はするが、保証はしない」という意味合いで使われています。

弁護士会法律相談センター

東京の弁護士会では、四谷を初め都内5箇所に、クレジット・サラ金問題の解決のために、特別の法律相談センターを設けています。(いずれも予約制)

名称 所在地 予約電話番号
四谷法律相談センター 新宿区四谷1-4 四谷駅前ビル2階 03-5367-5280
錦糸町法律相談センター 墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル2階 03-5625-7336
蒲田法律相談センター 大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル6階 03-5714-0081
八王子法律相談センター 八王子市明神町4-1-11 多摩弁護士会館 042-645-9451
立川法律相談センター 立川市曙町2-37-7 コアシティ立川12階 042-548-7790

法定更新

借地借家法では、借家契約に期間の定めがある場合、契約期間が終了する1年前から6ヶ月前までの間に、相手方に契約の更新をしないという通知を行う必要があります。当事者が更新拒絶の通知をしなかった時は、いままでの契約と同じ条件で契約を更新したものとみなされます。これを、法定更新といいます。
ただし、法定更新すると、契約期間については、期間の定めがない賃貸借契約になります。

法定代理人

未成年者や成年被後見人のように、行為能力が制限されている人に対し、法律により代理権を有することを定められた人のことです。未成年者の親権者、成年後見人が該当します。

訪問販売

保険業法

保険業法は、保険会社に対する監督と保険募集に対する監督に関して規定し、保険契約者などの保護をはかることを目的としています。保険会社に対する監督としては、内閣総理大臣の免許が必要、経営形態の限定、業務範囲、保険商品の審査、保険会社の健全性維持のための措置、保険会社破綻の場合の保険契約者保護のための措置など、さまざまな規定が設けられています。保険募集に関する監督としては、保険募集に従事する者の登録制度、保険募集の不公正・不当な行為の禁止、クーリング・オフ制度に関する事項などが定められています。

保険法 [平成22年4月1日施行]

商法から独立して保険法となりました。保険法は契約関係者間における契約ルールについて定め、保険会社の保険だけではなく、保険と同様の役割をもつ共済保険も適用対象となっています。また、傷害疾病保険についても規定が設けられました。法律では、告知義務違反による契約解除や、被保険者の同意、保険契約者による解除、契約締結時の書面交付、保険金の支払時期などについて規定しています。
保険法の規定は、原則として、法律の施行日以後に締結された保険契約について適用することとしていますが、保険金の支払時期の規定、賠償責任保険契約における先取特権の規定等、一部の規定については、施行日前に締結された保険契約にも適用することとしています。

保険料

生命保険の保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の3つの予定率を元に計算されています。基本的には契約する年齢が高くなると、死亡率が高くなるので、若い時期に契約する保険と比べて保険料は高くなります。

募集型企画旅行契約

いわゆるパッケージツアー(パックツアー)のことです。旅行業者があらかじめ旅行計画を作成して旅行者を募集します。

補償制度

大手のインターネットオークションサイトでは、オークション取引でのトラブルに対処するため補償制度を設けています。
補償内容は、サイトにより異なり、例えばあるオークションの補償制度では、出品者・落札者の両者が対象で、補償制度が使える場合は、最高50万円まで、1年につき1回のみの補償、落札金額より20%を引いた金額が補償されるなどとなっています。なお、補償の対象とならない取引には、落札後に商品を調達する取引、相手の住所氏名等を確認せずに取引した場合、トラブル口座リストに載っている口座に振り込んだ場合<ヤフーオークションの場合>などで、トラブルに遭う危険性が高い取引や利用規約やガイドラインに違反がある場合としています。

保証賃料

家主に入居者の有無に関係なく毎月支払われる家賃です。多くは不動産会社が査定した相場賃料の約80~90%です。

ボンド保証会員

ボンド保証会員とは、社団法人日本旅行業協会(JATA)の保証社員で、海外募集型企画旅行を取扱う第一種旅行会社のうち、ボンド保証制度(自社負担で一定額を協会に預託しておく制度)に加入している旅行会社をいいます。
この制度は、加入している旅行会社が倒産したときなどの場合旅行業協会の弁済業務保証金にプラスしてボンド保証金が旅行者へ保証されます。ボンド保証制度は旅行会社の任意加入制度となっています。

本人認証サービス

オンラインショップでクレジットカードを利用する時に、カード契約者だけが知っているパスワードをクレジット会社が認証することにより、オンラインショッピングの安全性を高めるサービスです。

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