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ホーム > 用語集 > は行

更新日:2017年9月27日

は行

配当金(生命保険)

生命保険の保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の3つの予定率を元に算出します。あらかじめ算出された予定利率による運営収益よりも実際の運用収益が上回るなど、剰余金が生じた場合に、剰余金の還元として契約者に分配されるものが配当金です。
配当金は確定したものではなく、毎年の決算の結果によって変動します。配当金が0になることがあります。

犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)

この法律は犯罪による収益の移転防止を図るとともに、テロ行為などへの資金の供与防止を確保するために制定されたものです。この法律に基づき、金融機関やクレジットカード事業者、宅地建物取引業者、弁護士や司法書士等に対し、顧客等の本人確認と取引記録の作成・保存などが義務付けられました。弁護士等の士業を除く事業者(金融機関等)には、疑わしい取引についての監督官庁への届け出が義務付けられています。
本人確認のための書類は、個人の場合は、運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載があるもの)などで、原本の提示が必要です。
平成28年10月の法改正で、本人確認の証明書に顔写真のないもの(健康保険証など)を使用する場合は、証明する書類を2点以上提示することが義務付けられました。

標準引越運送約款

国土交通省が事業者が使用する約款について、内容の適正さの確保など消費者の保護を図るため、約款に記載すべき事項の標準的な内容をあらかじめ定めて公示したもの。

ファイヤーウォール

インターネットで外部のネットワークからの攻撃や不正なアクセスから自分たちのネットワークやコンピュータを防御するためのソフトウェアやハードウェアのことです。

フィッシング(Phishing)

企業や金融機関などからの発信を装って電子メールを送り、にせのウェブサイトに誘導してクレジットカード番号やID、パスワードなどを入力させて、不正に個人情報を入手しようとする行為をいいます。

不当条項

消費者契約法では、消費者に一方的に不利な条項を無効としています。

不払い情報の交換制度(携帯電話等料金)

携帯電話料金を滞納して強制解約になったなど、解約後に料金不払いのある顧客情報は、携帯電話会社間で情報交換されます。交換される情報は、氏名・住所・電話番号・生年月日・不払いの状況などです。それらの情報は、携帯電話会社に新規に申込した時の審査に利用されます。

プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)

インターネットのウェブページや電子掲示板等の不特定の者により受信される電気通信の情報流通によって権利侵害があった場合に、権利を侵害された者がプロバイダ、サーバの管理・運営者等(プロバイダ等)に対して情報の削除や発信者情報の開示を請求する権利を定めています。
また、権利侵害に伴い損害が生じた場合のプロバイダ等の免責事由を定めています。

振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金支払等に関する法律)

預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払い等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払い手続き等を定め、当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資することを目的とした法律です。
具体的には、金融機関が振り込め詐欺等により資金が振り込まれた口座を凍結し、 預金保険機構のホームページで口座名義人の権利を消滅させる公告手続を行った後、被害者の方から支払申請を受け付け、被害回復分配金を支払うことなどが定められています。 被害者の方へ分配される額は、振込先口座が凍結された時の残高が上限となります。被害額の全額を国や金融機関が補填するというものではありません

ペアレンタルコントロール

子どもによるパソコンやスマートフォン・携帯電話などの情報通信機器およびネット上のサービスやコンテンツの利用を、親が監視して制限する取り組みのこと。またそのための装置やソフトウェアの機能全般も指す。具体的には子どもに悪影響を及ぼす可能性のある性的表現や暴力的表現などを含むサービスやコンテンツに対して視聴・利用制限をかけたり、機器の諸設定の変更をしたりすることだが、オンラインゲームなどで遊ぶ時間を制限することなども指す場合がある。

平均的損害額

消費者契約法により、契約解除に伴って事業者から請求された金額が平均的な損害額を超える場合には、その超えた部分は無効になります。
平均的な損害額がいくらであるかを判断するのは難しいことですが、判例では、基本的には平均的損害を超えて無効であると主張する側がその立証責任を負うと判断しています。

ベストエフォート型サービス

ベストエフォートとは、直訳すると「最善努力」です。ネットワークの混雑時などに通信の伝送帯域、速度を保証しないサービス。「最善の努力はするが、保証はしない」という意味合いで使われています。

弁護士会法律相談センター

東京の三つの弁護士会では、消費者問題や借金問題などの解決のために、法律相談センターを設けています。(予約制)
詳細は「弁護士会の法律相談センター外部サイトへリンク

法定更新(賃貸住宅)

借地借家法では、借家契約に期間の定めがある場合、契約期間が終了する1年前から6カ月前までの間に、相手方に契約の更新をしないという通知又は条件を変更しなければ更新しないという通知をしなかったときは、今までの契約と同じ条件で契約を更新したものとみなされます。これを、法定更新といいます。
ただし、法定更新すると、契約期間については、期間の定めがない賃貸借契約になります。
契約終了までに更新交渉が難航して合意に至らなかった場合や更新合意を忘れたてしまった場合、借主は住むところがなくなってしまうため、消費者保護の観点から法廷更新が規定されています。

法定代理人

代理される本人から任命されるのではなく、法律の規定に基づいて任命される代理人のことです。未成年者の親権者、成年後見人が該当します。

訪問販売

訪問購入

詳細は「基礎知識」のページへ

保険業法

保険業法は、保険会社及び保険募集に対する監督に係る様々な事項について規定し、保険契約者などの保護を図ることを目的としています。保険会社に関する規定としては、内閣総理大臣の免許が必要、経営形態の限定、業務範囲、保険商品の審査、保険会社の健全性維持のための措置、保険会社破綻の場合の保険契約者保護のための措置などが設けられています。
保険募集に関する規定としては、保険募集に従事する者の登録制度、保険募集の不公正・不当な行為の禁止、クーリング・オフ制度に関する事項などが定められています。

保険法 [平成22年4月1日施行]

商法から独立して保険法となりました。保険法は保険契約の成立、履行、終了の一般について定めた法律で、保険会社の保険だけではなく、保険と同様の役割をもつ共済契約も適用対象となっています。
また、従来の商法には規定のなかった傷害疾病保険についても規定が設けられました。告知義務違反による契約解除や、被保険者の同意、保険契約者による解除、契約締結時の書面交付、保険金の支払時期等について規定しています。

保険料

生命保険の保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の3つの予定率を元に計算されています。基本的には契約する年齢が高くなると、死亡率が高くなるので、若い時期に契約する保険と比べて保険料は高くなります。

募集型企画旅行契約

いわゆるパッケージツアー(パックツアー)のことです。旅行業者があらかじめ旅行計画を作成して旅行者を募集します。

補償制度(インターネットオークション)

大手のインターネットオークションサイトでは、オークション取引でのトラブルに対処するため補償制度を設けています。
補償内容は、サイトにより異なります。例えばあるオークションサイトの補償制度では、入金したのに商品が届かない、商品を送ったのに入金がないという出品者・落札者の両者の被害が対象で、最高50万円まで、1年につき1回のみ、落札金額相当額がポイントで補償される等となっています。

保証賃料(家賃保証)

所有する賃貸住宅に空き室が出ても不動産管理会社等から入居者の有無に関係なく毎月支払われる家賃です。多くは不動産会社が査定した相場賃料の約80~90%です。この制度は、賃貸経営をしたことのないオーナーにとっては魅力的な契約に見えますが、数年後に家賃交渉があり減額される可能性があるなどのリスクがあります。

ボンド保証会員

ボンド保証会員とは、社団法人日本旅行業協会(JATA)の保証社員で、海外募集型企画旅行を取扱う第一種旅行会社のうち、ボンド保証制度(自社負担で一定額を協会に預託しておく制度)に加入している旅行会社をいいます。
この制度は、加入している旅行会社が倒産したときなどの場合旅行業協会の弁済業務保証金にプラスしてボンド保証金が旅行者へ保証されます。ボンド保証制度は旅行会社の任意加入制度となっています。

本人認証サービス

オンラインショップでクレジットカードを利用する時に、カード契約者だけが知っているパスワードをクレジット会社が認証することにより、クレジットカード情報の盗用による「なりすまし」などの不正利用を防止して、オンラインショッピングの安全性を高めるサービスです。
クレジットカード会社へ登録をすることでパスワードが無料で付与されるシステムがほとんどです。

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