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ホーム > 用語集 > ら行

更新日:2013年3月21日

ら行

リース契約

リース契約とは、ユーザーが機械設備を必要とする場合、ユーザーが直接販売会社から購入するのではなく、リース会社がユーザーの代わりに販売業者から必要な機械を購入して、これをユーザーに貸し付けます。ユーザーはリース料を払って使用する取引です。リース契約は原則中途解約ができません。

履行の着手

債務の内容たる給付の実行に着手すること。客観的に外部から認識できるような形で履行行為の一部をなし、または、履行を提供するために欠くことのできない前提行為をした場合をさします。
具体的には、売主については、所有権移転の仮登記申請、売却を前提とした分筆登記申請など。買主については、売買代金と引き換えに目的物の引渡しを求めたとき、内金・中間金の支払い等があります。

リコール

欠陥車による事故を、未然に防止し自動車ユーザー等を保護することを目的とするものであり、自動車製作者等が、その製作し、又は輸入した同一の型式の一定の範囲の自動車又はタイヤ、チャイルドシートの構造、装置又は性能が自動車の安全上、公害防止上の規定(道路運送車両の保安基準)に適合しなくなるおそれがある状態、又は適合していない状態で、原因が設計又は製作の過程にある場合に、その旨を国土交通省に届け出て自動車を回収し無料で修理する制度(リコール)です。

利用制限、アクセス制限

子どもをインターネットの有害情報から守るために「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年インターネット環境整備法)」により、18歳未満の子どもが利用する携帯電話やPHSを購入する場合、保護者はその旨を事業者に申し出ることが義務付けられています。その場合、事業者には、フィルタリングの提供、問い合わせに応じてフィルタリングソフトウェアなどを照会することが義務付けられています。また、電話、メール、インターネットの使いすぎ防止のために、携帯電話会社に利用制限サービスを申し込むことができます。

利用停止

個人情報保護法第27条1項では、個人情報取扱事業者が個人データを目的外利用している、又は不適正な取得をしているという理由により、個人データの本人から利用の停止や消去を求められた場合は、利用停止等を行わねばならないとしています。

利用目的

個人情報保護法では、1.利用目的の特定、2.利用目的の変更、3.利用目的による制限・利用目的外の利用について規定しています。

  1. 個人情報を取り扱う場合、業者は「個人情報を何に使うか」という利用目的を特定しなければなりません。利用目的は内部で特定するだけでなく、個人情報を取得する場合は、その本人に利用目的を通知又は公表しなくてはなりません。また、利用目的は抽象的、一般的に特定するのではなく、最終的にどのような目的で個人情報を利用するかまで特定する必要があります。
  2. 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当な関連性があると合理的に認められる範囲を超えてはなりません。また、利用目的を変更した場合は本人に通知するか、公表しなければなりません。
  3. 予め本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を扱ってはなりません。この場合、本人は利用停止等の求めが可能です。

旅行業協会

旅行業協会は旅行業者の業界団体で、一般社団法人日本旅行業協会と社団法人全国旅行業協会のふたつがあります。ともに旅行業法で定められた苦情対応業務、弁済業務などを法定業務として行っています。
旅行業協会に加盟している旅行会社が倒産した場合、旅行者は旅行業協会に弁済業務保証金の還付請求申し出をします。最初の申し出から60日間受付をし、弁済業務保証限度額を60日間内に受付けた「被害総額」で按分して旅行者に還付します。

旅行業登録

旅行会社は、旅行業の登録が必要です。第1種旅行業は観光庁長官登録、第2種旅行業、第3種旅行業及び旅行業者代理業は、所在地の都道府県知事登録です。

礼金

地域の慣習により、一時金として礼金の授受が行われることがあります。ただし、礼金の性格については、借家権設定の対価、賃料の前払等と様々の考え方があり、明確ではありません。
礼金は、敷金と違って賃貸借契約の解消の時に、借主に返還されません。

連帯保証人

賃貸契約の場合の連帯保証人は、家主に対して借主が負う債務に責任を持ちます。
借主が家賃を払わない場合に、家主から請求を受ければ、連帯保証人が家賃を払わなければなりません。まず、借主に先に請求してくれ、とか借主の財産を調べてくれということは言えません。

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