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ホーム > 用語集 > ら行

更新日:2017年9月27日

ら行

リース契約

リース契約とは、ユーザーが機械設備を必要とするときに、ユーザーが直接販売会社から購入するのではなく、リース会社がユーザーの代わりに販売業者から必要な機械を購入して、これをユーザーに貸し付ける契約のことです。ユーザーはリース料を払って使用します。リース契約は原則中途解約ができません。

履行の着手

債務の内容たる給付の実行に着手すること。客観的に外部から認識できるような形で履行行為の一部をなし、または、履行を提供するために欠くことのできない前提行為をした場合をさします。
具体的には、不動産取引において、売主が所有権移転の仮登記申請、売却を前提とした分筆登記申請などをしたとき、買主が売買代金と引き換えに目的物の引渡しを求めたとき、内金・中間金の支払い等をしたときが該当します。

リコール

自動車におけるリコールとは、設計や製造段階に起因する不具合が自動車(オートバイを含む)及び原動機付自転車に発見された場合、道路運転車両法に基づき、メーカーや輸入業者がその旨を国土交通省に届け出て車を回収し無料で修理する制度(リコール)です。
一般製品のリコールは、設計・製造上の過誤などにより製品に欠陥があることが判明した場合に、 法令の規定または製造者・販売者の判断で、無償修理・交換・返金などの措置を行うことです。

利用制限、アクセス制限

子どもをインターネットの有害情報から守るために「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年インターネット環境整備法)」により、18歳未満の子どもが利用する携帯電話やPHSを購入する場合、保護者はその旨を事業者に申し出ることが義務付けられています。その場合、事業者には、フィルタリングの提供、問い合わせに応じてフィルタリングソフトウェアなどを照会することが義務付けられています。また、電話、メール、インターネットの使いすぎ防止のために、携帯電話会社に利用制限サービスを申し込むことができます。

利用停止(個人情報)

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が個人データを目的外利用している、又は不適正な取得をしているという理由により、個人データの本人から利用の停止や消去を求められた場合は、利用停止等を行わねばならないとしています。

利用目的(個人情報)

個人情報保護法では、1.利用目的の特定、2.利用目的の変更、3.利用目的による制限・利用目的外の利用について規定しています。

  1. 個人情報を取り扱う場合、業者は「個人情報を何に使うか」という利用目的を特定しなければなりません。利用目的は抽象的、一般的に特定するのではなく、最終的にどのような目的で個人情報を利用するかまで特定する必要があります。 個人情報を取得した場合は、特定した利用目的を本人に通知又は公表しなくてはなりません。
  2. 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性があると合理的に認められる範囲を超えてはなりません。また、利用目的を変更した場合は本人に通知するか、公表しなければなりません。
  3. 予め本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を扱ってはなりません。違反の場合、本人は利用停止等の求めが可能です。

旅行業協会

旅行業協会は旅行業者の業界団体で、一般社団法人日本旅行業協会と社団法人全国旅行業協会のふたつがあります。ともに旅行業法で定められた苦情対応業務、弁済業務などを法定業務として行っています。
旅行業協会に加盟している旅行会社が倒産した場合、旅行者は旅行業協会に弁済業務保証金の還付請求申し出をします。弁済業務保証限度額を申し出受付期間内に受付けた「被害総額」で按分して旅行者に還付します。

旅行業登録

旅行会社は、旅行業の登録が必要です。第1種旅行業は観光庁長官登録、第2種旅行業、第3種旅行業及び旅行業者代理業は、所在地の都道府県知事登録です。

礼金

地域の慣習により、賃貸住宅の契約時に借主から家主に対して一時金として礼金の支払いが行われることがあります。ただし、礼金の性格については、借家権設定の対価、賃料の前払等と様々の考え方があり、明確ではありません。
礼金は、敷金と違って賃貸借契約の解消の時に、借主に返還されません。

連帯保証人

連帯保証人は主債務者と連帯して債務を負担することを約束した保証人のことで、事実上債務者と全く同じ債務を負います。
賃貸契約の場合の連帯保証人は、家主に対して借主が負う債務に責任を持ちます。
借主が家賃を払わない場合に、家主から請求を受ければ、連帯保証人が家賃を払わなければなりません。まず、借主に先に請求してくれ、とか借主の財産を調べてくれということは言えません。

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