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東京くらしWEB

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ホーム > 用語集 > あ行

更新日:2013年3月21日

あ行

アカウント

コンピューターやネットワークを利用できる権利、または利用する際に必要なIDをアカウントといいます。

アクセス制限サービス(フィルタリングサービス)

アクセス制限サービスとは、インターネット上の有害情報サイト(出会い系、アダルト、ギャンブル、薬物)など青少年に望ましくないサイトへのアクセスを制限する機能のことです。
平成21年4月1日より「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が施行されました。これにともない、18才以下のこどもが携帯インターネットを利用する場合、原則として「アクセス制限サービス(フィルタリングサービス)」を利用することになっています。アクセス制限サービスを解除するには保護者の申し出が必要になります。

預り金

賃貸アパートやマンションの契約を結ぶ前に、申込金・申込証拠金・予約金・交渉預り金などの名目で、預り金を求められることがあります。
預り金は、契約が成立しなかった場合には返還されるべきお金です。宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が既に受け取った預り金の返還を拒むことを禁止しています。(宅地建物取引業法施行規則第16条の12第2号)

アスベスト専門外来

東京都立広尾病院 アスベスト専門外来
電話番号(電話予約室) 03-3446-8331
予約受付時間: 月~金 午前9時から午後5時、土  午前9時から11時30分

医業類似行為

医業類似行為とは、疾病の治療行為から医行為(医師の医学的判断および技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為)を除いたものを言います。具体的には、国家資格に基づく、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師および柔道整復師が行う施術です。一方、これら4種の施術とカイロプラクティックや整体のような法律で定められていない民間療法を含む概念として使われる場合もあります。医業類似行為の施術が医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれがあれば禁止処罰の対象になります。

位置情報サービス

カーナビなどに使われているGPS技術(全地球測位システム)を利用して、携帯電話の現在位置を割り出すサービスです。

請負契約

請負人が注文に対し仕事を完成することを約束して、注文者がその仕事の完成に対して報酬を支払うことを約束する契約です。(民法632条)

永代使用料

永代使用料とは、お墓となる土地を使用する権利を得るための費用のことをいいます。
不動産を買うのは「所有権を得る」ことですが、墓地を買うのは「使用権を得る」ことです。寺院や霊園などの墓地の経営主体と、永代使用の権利を買う契約を結ぶということです。
墓地は買って使用権を得ても、売ることも貸すことも墓地以外の目的に使用することもできません。墓地の使用権は永代で、代々にわたり受け継ぐことができますが、都合で管理者に返すときは、墓石などを取り除いて元どおりにして返さなくてはなりません。

エスクローサービス

エスクローサービスは、取引の安全性を保証する仲介サービスです。
エスクローサービス事業者は、売り手と買い手の間に入り、買い手から購入代金を預かり、売り手が買い手に商品を配送するのを待って配達されたことを確認後購入代金を売り手に送金します。
買い手は、売り手から商品が届かなかったり、届いた商品が違っていた場合は、取引をやめて事業者から返金を受け取ることができます。
売り手は、買い手が事業者に入金をしたことを確認してから配送できるため、代金をとりそこねることがないというメリットがあります。
サービス料金は、買い手から購入代金を預かる際にあわせて受け取ります。エスクローサービスは有料なので、あらかじめ売り手と買い手がサービスを利用することを同意していなければなりません。

押し貸し

「押し貸し」とは、頼んでもいないのに、無断で多重債務者等の銀行口座に無断で現金を振込み、数日後、法外な金利を要求し、厳しい取立を行うヤミ金融の悪質な手口の一つです。

オフショア

一般的に、外国人に対して、租税環境を優遇している国または地域を指す意味で使われている。これらの国や地域では、歴史的な事情等から、外国の投資家や企業の資産管理を積極的に受け入れるために、投資や事業によって得た収益に対して税金がかからない(少ししかかからない)。「タックスへブン(租税回避地)」と呼ばれることもある。

オプトアウト(個人情報保護法上の)

個人情報取扱事業者が、本人の求めに応じて、その本人の個人データの第三者提供を停止するという手続き(オプトアウト)のことです。
個人情報保護法第23条では原則として、「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」としていますが
、 同条第2項で、

  1. 第三者への提供を利用目的とすること
  2. 第三者に提供される個人データの項目
  3. 第三者への提供の手段又は方法
  4. 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること

以上4項目をあらかじめ、本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置いているときは、本人の同意を得ないまま第三者に提供できるとしています。

オンライントラストマーク制度

オンライントラストマーク

オンライントラストマーク制度とは、消費者が安心してインターネット通販を利用できる環境を作るため導入された制度で、日本商工会議所と(社団法人)日本通信販売協会が実施しています。
オンライントラストマークは一定の基準をクリアした販売業者のホームページに与えられますが、審査の基準は、販売条件などが法律を遵守しているか、誇大広告や不適切な広告表現がないかなどです。

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