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サービス付高齢者用住宅

安否確認や生活相談など高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。

債権回収会社（サービサー）

不良債権の処理等を促進するため、弁護士法の特例として、法務大臣による許可制をとることによって債権管理回収業を民間業者に解禁しました。許可にあたり、暴力団等反社会的勢力の参入を排除するための仕組みを講じるとともに、許可業者に対して必要な規制・監督を加え、債権回収過程の適正を確保しようとするものです。同業の許認可・監督等の事務など、法務省が業法に基づく監督行政を担当します。

債権譲渡

債権譲渡は譲渡人と譲受人の合意により成立します。債権者が譲渡の効力を債務者に主張するためには、譲渡があったことを譲渡人から債務者に通知するか、債務者の承諾があることが必要です。

債権の届出

債権の届出とは、契約の相手が破産した場合、品物や金銭などを受け取る権利があるときは、破産を決定する裁判所に権利を主張する届けを出すことです。

再保険契約

保険会社が入る保険のことで、巨大事故等で保険会社が高額な保険金の支払いに見舞われた際にもきちんと対応できるよう、別の保険会社に加入して支払いリスクを分散させる契約をいいます。

催眠商法（SF商法）

初めに無料の商品や商品引換え券などを消費者に配って会場に誘い込み、会場内で高齢者の関心が高い健康に関する話をしたり、日用雑貨品等をタダ同然で配り雰囲気を盛り上げ、その後雰囲気がたかまったところで販売業者が高額な布団、健康食品などの商品を展示して商品説明を行った後に売りつける販売方法を「催眠商法」といいます。
この商法を最初に行った「新製品普及会」の頭文字をとって「SF商法」とも呼ばれます。高齢者が特に被害に遭っています。

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資格制限

自己破産の場合、破産が決定すると免責が確定するまで、次のような職業につくことができなくなります。
弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、後見人、保佐人、証券会社の外務員、生命保険募集人、旅行業務取扱管理者、宅地建物取引士、建設業法に定める建設業者などです。

敷金

賃貸借契約における敷金は、家賃の未払いや退去時の原状回復を担保するために、貸主に預けるものです。
敷金は契約が終了し、貸主に建物を明け渡して精算が終了した後に返還されます。

自動車公正競争規約

(一社)自動車公正取引協議会で、消費者が自動車を購入するに際して的確な判断ができるよう新車・中古車の表示と景品のルールを定めたものが「公正競争規約」です。規約では、販売店に販売価格、修復歴、走行距離数等の表示を義務付けています。又消費者を誤認させるような不当表示を禁止しています。

支払停止の抗弁

消費者と事業者のクレジットを利用した契約で購入した商品を引き渡してもらえない等のトラブルが発生したとき、トラブルが解決するまでの間、消費者がクレジット会社へ代金の支払い停止を申し出ることです。

支払督促

相手方（債務者）に対して金銭の支払等の請求をするもののうち、債権者の申立により裁判所書記官が発するものを、支払督促といいます。
債権者は、申立書に必要事項を記入し、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てをします。

借地借家法

「借地」と「借家」から構成されています。貸主よりも弱い立場に置かれがちである借主の保護を図るために、民法の特別法として制定された法律です。
貸主が賃貸借の解約や契約更新を拒絶するには、「正当事由」がなければ認められません。借主は、契約に従い普通に住んでいれば、貸主が変更しても、今までと同じ条件で住み続けることができます。
賃貸契約は長期間の契約になるので、経済状況などの事情が変われば、貸主は家賃の増額を請求でき、借主は家賃の減額の請求ができます。
契約期間の満了により、借家契約が終了する定期借家制度も規定されています。　

社債

会社が発行する債券のことで、社債を購入するということは、社債発行会社に対してお金を貸すことを意味します。会社からみれば借金をしていることになります。社債には額面、期間利率などの条件が決められています。決められた日に利息を受け取り、満期日には元本が全額返済されることになりますが、会社が倒産してしまった場合には、0円になってしまいます。又投資家は社債を市場で売って現金化することもできますが、元本割れのリスクがあります。こうしたリスクを負うため、社債の利回りは、国債や定期預金よりも高いのが一般的ですが、市中の預金等の金利に比べ、法外に高い利息をうたっているものは注意が必要です。

集合住宅における動物飼養モデル規定

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住宅の品質確保の促進等に関する法律

住宅の品質確保の促進等に関する法律は、平成12年4月1日に施行されました。この法律の目的は、住宅性能表示制度を設け、瑕疵担保責任の特例を定める等により、住宅の品質の確保を促進し、住宅購入者等の利益の保護と住宅に関するトラブルの迅速・適正な解決を図ることにあります。
住宅性能表示制度は、国土交通大臣が住宅の性能（構造の安定、火災時の安全、劣化の軽減、温熱環境、音環境、高齢者への配慮等）表示の基準と、その表示のための評価方法の基準を定めています。住宅性能評価書が付いた住宅でトラブルが発生した場合には、国土交通大臣が指定する指定住宅紛争処理機関に紛争処理を申請することができます。　ただし住宅性能表示制度は任意の制度で、その利用は住宅購入者に委ねられているため、全ての住宅に適用されるものではありません。
瑕疵担保責任の特例は、全ての新築住宅に適用されます。住宅の新築工事の請負契約又は新築住宅の売買契約において、引渡しから10年間、住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について、事業者は瑕疵担保責任を負います。

修復歴

交通事故やその他の災害により、車体の骨格部位に「修正及び交換」を行ったことのあるものを、修復歴といい、販売時に書面で表示することになっています。バンパーを交換した、ドアのへこみを戻し、塗装しただけでは修復歴にはなりません。

ボンネットタイプ	1.フレーム(サイドメンバー)2.クロスメンバー　3.フロントインサイドパネル　4.ピラー(フロント、センター、リアー)　5.ダッシュパネル　6.ルーフパネル　7.フロアパネル　8.トランクフロアパネル　9.ラジエータコアサポート(交換)
キャブタイプ	ボンネットタイプの1.～8.

重要事項の説明（宅地建物取引業法上の）

不動産の売買や交換、賃貸借などの取引を行うには、その取引の対象となる不動産の登記簿上の権利関係、法律上の利用制限の有無、取引条件など重要な事項について、十分な調査や確認をする必要があります。
宅地建物取引業法第35条で、取引に関わる宅地建物取引業者に、契約成立までの間に、契約の相手方に契約上重要となる一定の事項について、宅地建物取引士が書面を用いて説明させるよう定めています。

受注型企画旅行契約

旅行業者が消費者からの依頼により旅行計画（日程、旅行サービスの内容、代金など）を作成し提案するオーダーメードのパッケージツアーの契約です。修学旅行、職場旅行がその典型です。

少額短期保険業

監督官庁・規制業法がなかった無認可共済（根拠のない共済）は、消費者被害が目立つようになったため、平成18年4月、保険業法が改正され、保険期間が2年以内・保険金額が1000万円以内の掛捨て保険など、少額短期の保険のみを引受ける「少額短期保険業」として、規制されることになりました。
少額短期保険業者は、財務局による登録制かつ営業保証金の供託、少額短期保険業及びこれに付随する業務以外の業務は行えない、保険料その他の資金の運用は預金、国債、地方債等に限定、責任準備金等を積み立てなければならない等の規制を受けます。　

少額短期保険業者

事業の規模が比較的小さく、保険金が少額かつ保険期間が短期の保険のみを取扱うことが認められている事業者をいいます。
最低資本金は1,000万円、保険期間は損害保険2年、生命保険・医療保険1年。掛け捨てのみ。保険金額は損害保険が1,000万円以下、死亡保険が300万円以下等取扱保険商品も限定されています。

少額訴訟

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消費者契約法

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消費生活用製品安全法

消費生活用製品安全法は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図り、消費者の利益を確保することを目的として、昭和49年3月に施行されました。
その後、小型湯沸かし器による死亡事故や製品の長期使用に伴う劣化が原因となる重大事故の発生を受けて平成18年及び平成19年に大幅に改正されました。事故を未然に防止するため、長期使用製品安全点検・表示制度が設けられました。又重大事故が発生した場合、製造・輸入事業者は事故発生を知った日から10日以内に国に報告しなければならず、情報が報告されると国は製品の名称や型式、事故の内容を迅速に公表します。

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商品先物取引法　[平成23年1月1日施行]

「商品取引所法」が改正され、名称も「商品先物取引法」となり、国内市場の先物取引、海外市場の先物取引やオプション取引、商品CFD取引など、商品先物取引全般が包括的・一元的に規制対象となりました。商品先物取引業者は主務大臣の許可を受ける必要があります。また、その従業員である外務員は日本商品先物取引協会の登録を受けなければなりません。
法は、広告規制や事業者の禁止行為（断定的判断の提供、不招請勧誘、消費者の指示を受けずに無断売買すること、決済を求めているのにしないこと）、重要事項の説明義務や適合性原則の遵守など委託者等の保護のためのルールを定めています。
平成27年の施行規則（省令）の改正で、不招請勧誘が緩和されました。

1. ハイリスク取引の経験者
2. 65歳以上の高齢者や年金生活者以外の者であって、年収が800万円以上の者、もしくは金融資産2,000万円以上を有する者に該当する一般個人

への不招請勧誘が許容されました。
一方で、契約前において、取引のリスクを顧客が理解しているかをテスト方式で確認すること、契約後は、熟慮期間として契約から14日間は取引できない、投資できる上限額を設定する（年収及び金融資産の合計額の3分の1）、追加損失発生の可能性についての事前の注意喚起等、一般個人を保護する措置を設けました。

消滅時効

権利の不行使が一定期間継続することにより、権利を消滅させる時効です。債権の時効期間は原則として10年ですが、多くの特則があります。商事債権は5年です。

消耗品

特定商取引法では、「その使用や一部の消費により価格が著しく減少するおそれがある」商品を消耗品と決め、それらを消費したときは消費者は消費したものについてはクーリング・オフできないと定めています。消耗品は、政令で指定する以下の8品目です。

1. 動物及び植物の加工品 （いわゆる健康食品）
2. 不織布及び幅が13センチメートル以上の織物
3. コンドーム及び生理用品
4. 防虫剤、殺虫剤、防臭剤
5. 化粧品、毛髪用剤及び石けん、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリームならびに歯ブラシ
6. 履物
7. 壁紙
8. 配置薬

ショートメッセージサービス

ショートメッセージサービスとは、携帯電話番号宛に、数十文字程度の短いメールを送受信できるサービスのことです。相手のメールアドレスがわからない時でもメッセージを送信することができます。他の携帯電話会社との送受信も可能です。

職業安定法

労働者の募集、職業紹介、労働者供給の基本的な枠組みについて定めた法律です。職業紹介事業は国がハロ-ワークを通じて行うほか多くの民間職業紹介事業により行われています。
双方に共通する職業紹介の基本ルールは、

1. 求人・求職の申込みの全てを受理する義務（法令違反がある場合を除く。）
2. 労働条件を求職者に明示する義務
3. 職業選択の自由の尊重
4. 差別的扱いの禁止

などがあります。

食品表示法

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スパイウェア

「利用者や管理者の意図に反してインストールされ、利用者の個人情報やアクセス履歴などの情報を収集するプログラム等」と定義されます。一般的には、そのようなソフトウェアがインストールされていることや動作していることに気付いていない状態で、自動的に情報を送信するソフトウェアをいいます。すべてが悪質というものではありませんが、ユーザー名やパスワードといった個人情報を盗み取ることを目的として外部に送信する機能を持つものもあるので、注意が必要です。怪しいサイトにアクセスしたり、むやみにソフトウェアをダウンロードしないでください。スパイウェアを除去するソフトウェアがあります。導入すれば有効なセキュリティー対策となります。

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正当事由（賃貸住宅）

借地借家法で、賃貸人が契約の更新を拒絶したり、解約の申し入れをする際に必要とされる「事由」をいいます。

1. 貸主や借主が建物を必要とする事情
2. 建物の賃貸借に関する従前の経過
3. 建物の利用状況
4. 建物の現況
5. 賃主からの立退料等の提供

などを考慮して、正当事由があるかないか判断するとしています。
このうち、立退料の提供は、補完的なもので立退料の提供だけでは正当事由があるとはいえません。

成年後見制度

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生命保険（復活）

保険契約が失効した場合、失効した日から1～3年など一定の期間内であれば、被保険者の健康状態に問題がなければ、保険会社の承諾を得ることにより、保険契約をもとに戻すことができます。これを「保険契約の復活」と言います。復活に際しては医師の診査、または告知義務と失効期間中の保険料の払い込みが発生します。保険会社によっては所定の利息の払い込みが必要となることがあります。復活を取り扱わない商品もあります。

生命保険（復旧）

保険会社によって異なりますが、減額、延長（定期）保険、払済保険への変更後、一定期間内であれば変更前の契約に戻せる場合もあります。これを復旧といいます。

生命保険契約者保護機構

国内で事業を行う全ての生命保険会社は、生命保険契約者保護機構への加入を義務付けられています。生命保険会社が破綻した場合、救済保険会社が現れた場合はその会社に、現れなかった場合は、「継承保険会社（保護機構が設立する子会社）」に保険契約は引継がれますが、保険金等の支払いのために積み立てられているべき責任準備金が不足している場合に、生命保険契約者保護機構からの資金援助により補償されます。
補償対象契約については、その責任準備金の90％までは補償されますが、保険金・解約返戻金・年金額等の90％が補償されるわけではありません。破綻処理の際は、他にも予定利率の引下げ等がおこなわれることがあるので、契約者が受取ることとなる保険金等の金額は、90％を大きく下回る場合もあります。

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走行メーター巻き戻し

走行メーターの巻き戻しとは、車の走行距離を改ざんすることです。具体的には、実際の走行距離を少なく見せかけるために、走行距離メーターを操作することを指します。以下の方法でチェックできます。

1. 定期点検記録簿と照合する。
2. シート・ハンドル・シフトレバー・ペダルなどの磨耗状態、シートベルトの緩み等を見る。
3. 2004年1月以降に車検を受けた車(新車登録時の新規検査以外のもの)は、車検証に走行距離が記載されることになったので、車検証で確認する。
4. エンジンオイルやベルト類の交換時のラベル(エンジンルーム内等に添付されている)との照合を行う。

ソフトウェア・キーボード

画面上にキーボードを表示してマウスで画面上のキーをクリックすることで、パスワード等を入力するソフトです。キーボードからの入力情報を盗むキーロガー型のスパイウェア対策に効果があります。ネットバンキングでよく利用されています。

ソルベンシーマージン比率

大災害や保険会社の資産の暴落など、通常の予測を超えて発生したリスクに対して、保険会社がどの程度準備があり、支払能力があるかを示す指標です。資本金やリスクへの準備金を通常の予測を超えて発生する保険金払い戻しのリスクの総量で割った比率となります。

ソルベンシーマージン総額＝資本金（または基金）、通常の予測を超えるリスクのために積み立てている準備金などの額
リスクの合計額＝通常の予測を超えるリスクに対応する額
保険会社のソルベンシーマージン比率は、200％以上を維持することを監督官庁から課されていて、それを下回ると経営改善計画の作成、実行などを求める早期是正措置が発動されます。

損害保険契約者保護機構

国内で事業を行う全ての損害保険会社は、損害保険契約者保護機構への加入を義務付けられています。（再保険契約のみの会社は除きます。）損害保険会社が破綻しても、保険契約が別の保険会社に円滑に移転できるように資金援助などで補償する制度です。
補償対象契約について、その責任準備金の90％または80％が補償されます。ただし、自賠責保険契約、家計地震保険契約の補償率は100％となっています。又、火災保険契約、任意の自動車保険契約等については、破綻後3か月間に発生した保険事故にかかる保険金の額の100％が補償されます。
なお、共済や少額短期保険業者の引き受けた契約は補償の対象にはなりませんので、注意が必要です。