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ホーム > 用語集 > さ行

更新日:2015年6月30日

さ行

債権回収会社(サービサー)

不良債権の処理等を促進するため、弁護士法の特例として、法務大臣による許可制をとることによって債権管理回収業を民間業者に解禁しました。許可にあたり、暴力団等反社会的勢力の参入を排除するための仕組みを講じるとともに、許可業者に対して必要な規制・監督を加え、債権回収過程の適正を確保しようとするものです。同業の許認可・監督等の事務など、法務省が業法に基づく監督行政を担当します。

債権譲渡

債権を譲渡することです。譲渡は譲渡人と譲受人の合意により効力が生じます。譲渡の効力を債務者に主張するためには、譲渡があったことを譲渡人から債務者に通知するか、債務者がそれを承諾することが必要です。

債権の届出

債権の届出とは、契約の相手が破産した場合、品物や金銭などを受け取る権利があるときは、破産を決定する裁判所に権利を主張する届けを出すことです。

再保険契約

保険会社が保険契約によって引き受けた責任の全部あるいは一部を他の保険会社に付保する契約をいいます。

催眠商法(SF商法)

初めに無料の商品や商品引換え券などを消費者に配って会場に誘い込み、会場内で高齢者の関心が高い健康に関する話をしたり、日用雑貨品等をタダ同然で配り雰囲気を盛り上げ、その後雰囲気がたかまったところで販売業者の売り込もうとする高額商品を展示して商品説明を行い、最後には、売りつける販売方法を「催眠商法」といいます。
この商法を最初に行った「新製品普及会」の頭文字をとって「SF商法」とも呼ばれます。
最近は、新規開店を装って格安の食料品などを販売して人を集める手口もみられ、また、昼間、自由な時間がある高齢者が特に被害にあっています。

資格制限

破産が決定すると、次のような職業につくことができなくなります。
弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、後見人、保佐人、株式会社の取締役・監査役、証券会社の外務員、旅行業者、商品取引所会員、宅地建物取引業者、建設業法に定める建設業者などです。
免責が得られれば、これらの資格制限はなくなります。

敷金

敷金は、家賃の未払いやその他賃貸借契約上の損害賠償など一切の債務を担保するために、貸主に預けるものです。
敷金は契約が終了し、貸主に建物を明渡して精算が終了した後に返還されます。

自動車公正競争規約

(社)自動車公正取引協議会で、消費者が自動車を購入するに際して的確な判断ができるよう定めた「公正競争規約」です。規約では、販売店に品質、修復歴、走行距離数等の表示を義務付けています。また、消費者を誤認させるような不当表示を禁止しています。

支払停止の抗弁

消費者と業者の間でクレジットを利用した契約でトラブルが発生したとき、トラブルが解決するまでの間、消費者がクレジット会社からのクレジット代金の請求を拒むことができます。

支払督促

債務者に対して金銭の支払等の請求をすることを、債権者の申立により裁判所書記官が発するものを、支払督促といいます。
債権者は、申立書に必要事項を記入し、原則として簡易裁判所に申し立てをします。

借地借家法

主に借主を保護するために、民法の特別法として制定された法律です。
貸主が賃貸借の解約や契約更新を拒絶するには、「正当事由」がなければ認められません。借主は、契約に従い普通に住んでいれば、貸主が変更しても、今までと同じ条件で住み続けることができます。
賃貸契約は長期間の契約になるので、経済状況などの事情が変われば、貸主は家賃の増額を請求でき、借主は家賃の減額の請求ができます。
契約期間の満了により、借家契約が終了する定期借家制度も規定されています。

社債

会社が発行する債券のことで、社債を購入するということは、社債発行会社に対してお金を貸すことを意味します。会社からみれば借金をしていることになります。社債には額面、期間利率などの条件が決められています。決められた日に利息を受け取り、満期日には元本が全額返済されることになりますが、会社が倒産してしまった場合には、元本割れのリスクが発生します。会社が倒産した場合、元本割れのリスクを負うため、社債の利回りは、国債や定期預金よりも高いのが一般的ですが、市中の預金等の金利に比べ、法外に高い利息をうたっているものは注意が必要です。

集合住宅における動物飼養モデル規定

詳細はこちら

住宅の品質確保の促進等に関する法律

住宅の品質確保の促進等に関する法律は、平成12年4月1日施行されました。この法律の目的は、住宅性能表示制度を設け、瑕疵担保責任の特例を定める事により、住宅の品質の確保を促進し、住宅購入者等の利益を保護し、住宅に関するトラブルを迅速・適正に解決することにあります。
住宅性能表示基準は、国土交通大臣が住宅の性能(構造、高齢者への配慮、省エネルギー等)表示の基準と、その表示のための評価方法の基準を定めています。住宅性能評価書が付いた住宅でトラブルが発生した場合には、国土交通大臣が指定する指定住宅紛争処理機関に紛争処理を申請することができます。この制度は、利用者の選択による任意の制度のため、全ての住宅に適用されるものではありません。
瑕疵担保責任の特例は、全ての新築住宅に適用されます。住宅の新築工事の請負契約又は新築住宅の売買契約において、引渡しから10年間、住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について、瑕疵担保責任を負います。

修復歴

店頭展示車において、以下の部位に「修正及び交換」歴のあるものを、修復歴といい、販売時に書面で表示することになっています。

ボンネットタイプ 1.フレーム(サイドメンバー)クロスメンバー 2.フロントインサイドパネル 3.ピラー(フロント、センター、リアー) 4.ダッシュパネル 5.ルーフパネル 6.フロアパネル .トランクフロアパネル 8.ラジエータコアサポート(交換)
キャブタイプ ボンネットタイプの1.~6.

重要事項の説明

不動産の売買や交換、賃貸借などの取引を行うには、その取引の対象となる不動産の登記簿上の権利関係、法律上の利用制限の有無、取引条件など重要な事項について、十分な調査や確認をする必要があります。
しかし、一般の人は自力で調査したり取引したりするには限界があるので、宅地建物取引業法第35条で、取引に関わる宅地建物取引業者に、契約成立までの間に、契約の相手方に契約上重要となる一定の事項について、宅地建物取引主任者が書面を用いて説明させるよう定めています。

受注型企画旅行契約

消費者の希望する旅行計画(日程、旅行サービスの内容、代金など)を作成し提案するオーダーメードのパッケージツアーの契約です。

少額短期保険業

無認可共済(根拠法のない共済)は、適用する根拠法がなく、商品審査もなく責任準備金もなかった分野でした。平成18年4月、保険業法が改正され、保険期間が2年以内・保険金額が1000万円以内の掛捨て保険など、少額短期の保険のみを引受ける事業が「少額短期保険業」として、規制されることになりました。
少額短期保険業者は、内閣総理大臣の登録、保険契約者等の保護のため必要かつ適当な額の金銭を供託所に供託しなければならない、少額短期保険業およびこれに付随する業務以外の業務は行えない、保険料その他の資金の運用は、預金、国債の取得等によらなければならない、責任準備金等を積み立てなければならないなどの規制を受けます。
無認可共済事業者は、平成20年3月までに保険会社となるか、少額短期保険業者になるか、解散するかを選ぶことになります。

少額短期保険業者

平成18年4月1日に保険業法が改正され特定保険業者として届出を出していた者が、平成20年4月1日以降も営業を行う場合の選択肢の一つであり、また新規参入する場合も同様に金融庁の登録が必要となりました。
最低資本金は1000万円、保険期間は損害保険2年、生命保険・医療保険1年。掛け捨てのみ。保険金額の総額は1000万円など、取扱保険商品も限定されています。
保険契約者等が被る損失の補填や資金の不正利用の防止から、一定の金銭の供託が義務付けられていますが、保険契約者を保護する制度はありません。

少額訴訟

詳細は「基礎知識」のページへ

消費者契約法

詳細は「基礎知識」のページへ

消費者庁越境消費者センター(CCJ)

消費者庁からの委託を受け、海外ショッピング(インターネット・店頭取引を含む)に関するトラブルを受け付けている。日本の消費者と海外事業者間の取引(BtoC)に関する相談について、海外の窓口となる機関と連携し、相手国事業者に相談内容を伝達するなどして、海外事業者に対応を促し、消費者と相手国事業者の間の、トラブル解決を行う。
提携している海外の窓口機関
アメリカ・カナダ、台湾、シンガポール、中南米諸国

消費生活用製品安全法

消費生活用製品安全法は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図り、消費者の利益を確保することを目的として、昭和49年3月に施行されました。

詳細はこちら

商品先物取引法 [平成23年1月1日施行]

「商品取引所法」が改正され、名称も「商品先物取引法」となり、国内市場の先物取引、海外市場の先物取引やオプション取引、商品CFD取引など、商品先物取引全般が包括的・一元的に規制対象となりました。この法律により、一般個人を相手方として商品先物取引を行うには、商品先物取引業者として国の許可が必要となりました。また、広告規制や業者の禁止行為(断定的判断の提供、消費者の指示を受けずに無断売買すること、決済を求めているのにしないこと)、重要事項の説明義務や適合性原則の遵守について定めています。

消滅時効

権利の不行使期間が一定期間継続することにより、権利を消滅させる時効です。債権の時効期間は原則として10年ですが、多くの特則があります。商事債権は5年です。

消耗品

特定商取引法では、この法律で規制対象とする商品を指定しています。 指定された商品の中で、「その使用や一部の消費により価格が著しく減少するおそれがある」商品を消耗品と決めています。消耗品は、以下の7品目です。

  1. 動物及び植物の加工品
  2. 不織布及び幅が13センチメートル以上の織物
  3. コンドーム及び生理用品
  4. 防虫剤、殺虫剤、防臭剤
  5. 化粧品、毛髪用剤及び石けん、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリームならびに歯ブラシ
  6. 履物
  7. 壁紙

ショートメッセージサービス

ショートメッセージサービスとは、携帯電話番号宛に、数十文字程度の短いメッセージを送受信できるサービスのことです。ショートメッセージのサービス名は携帯電話会社によって異なりますが、一般に「SMS」と呼ばれています。

職業安定法

職業紹介事業について定めた法律です。

スパイウェア

「利用者や管理者の意図に反してインストールされ、利用者の個人情報やアクセス履歴などの情報を収集するプログラム等」と定義されます。一般的には、そのようなソフトウェアがインストールされていることや動作していることに気付いていない状態で、自動的に情報を送信するソフトウェアをいいます。すべてが悪質というものではありませんが、情報を盗み取ることを目的として、情報をインターネットに送信する機能を持つものもあるので、注意が必要です。スパイウェアを除去するソフトウェアがあります。導入すれば有効なセキュリティー対策となります。

正当事由

借地借家法では

  1. 貸主や借主が建物を必要とする事情
  2. 建物の賃貸借に関する従前の経過
  3. 建物の利用状況
  4. 建物の現況
  5. 賃主の立退料等の提供

などを考慮して、正当事由があるかないか判断されることになりました。
このうち立退き料の提供は、補完的なもので立退き料の提供だけでは正当事由があるとはいえません

成年後見制度

詳細は「基礎知識」のページへ

生命保険(復活)

保険契約が失効した場合、失効した日から1~3年など一定の期間内であれば、被保険者の健康状態に問題がなければ、保険会社の承諾を得ることにより、保険契約をもとに戻すことができます。これを「保険契約の復活」と言います。復活に際しては医師の診査、又は告知義務と失効期間中の保険料の払い込みが発生します。保険会社によっては所定の利息の払い込みが必要となることがあります。復活を取り扱わない商品もあります。

生命保険(復旧)

保険会社によって異なりますが、延長(定期)保険、払済保険への変更後、一定期間内であれば変更前の契約に戻せる場合もあります。これを復旧といいます。

生命保険契約者保護機構

生命保険会社は、生命保険契約者保護機構への加入を義務付けられています。生命保険会社が破綻した場合、別の保険会社に保険契約は引継がれますが、保険金等の支払いのために積み立てられているべき責任準備金が不足している場合に、生命保険契約者保護機構からの資金援助により補償する制度です。
補償対象契約については、その責任準備金の90%までは補償されますが、保険金・解約返戻金・年金額等の90%が補償されるわけではありません。破綻処理の際は、他にも予定利率の引下げ等がおこなわれることがあるので、契約者が受取ることとなる保険金等の金額は、90%を大きく下回る場合もあります。

走行メーター巻き戻し

走行メーターの巻き戻しとは、車の走行距離を改ざんすることです。具体的には、実際の走行距離を少なく見せかけるために、走行距離メーターを操作することを指します。以下の方法でチェックできます。

  1. 定期点検記録簿と照合する。
  2. シート・ハンドル・シフトレバー・ペダルなどの磨耗状態、シートベルトの緩み等を見る。
  3. 2004年1月以降に車検を受けた車(新車登録時の新規検査以外のもの)は、車検証に走行距離が記載されることになったので、車検証で確認する。
  4. エンジンオイルやベルト類の交換時のラベル(エンジンルーム内等に添付されている)との照合を行う。

ソフトウェア・キーボード

画面上にキーボードを表示してマウスで画面上のキーをクリックすることで、パスワード等を入力するソフトです。キーボードからの入力情報を盗むキーロガー型のスパイウェア対策に効果があります。ネットバンキングでよく利用されています。

ソルベンシーマージン比率

大災害や保険会社の資産の暴落など、通常の予測を超えて発生したリスクに対して、保険会社がどの程度準備があり、支払能力があるかを示す指標です。資本金やリスクへの準備金を通常の予測を超えて発生する保険金払い戻しのリスクの総量で割った比率となります。

ソルベンシーマージン比率(%)=ソルベンシーマージン総額/リスクの合計額×二分の一 ×100

ソルベンシーマージン総額=資本金(または基金)、通常の予測を超えるリスクのために積み立てている準備金などの額
リスクの合計額=通常の予測を超えるリスクに対応する額
保険会社のソルベンシーマージン比率は、200%以上を維持することを監督官庁から課されていて、それを下回ると経営改善計画の作成、実行などを求める早期是正措置が発動されます。

損害保険契約者保護機構

損害保険会社は、損害保険契約者保護機構への加入を義務付けられています。(再保険契約のみの会社は除きます。)損害保険会社が破綻しても、保険契約が別の保険会社に円滑に移転できるように資金援助などで補償する制度です。
補償対象契約について、その責任準備金の90%または80%が補償されます。ただし、自賠責保険契約、家計地震保険契約の補償率は100%となっています。
また、火災保険契約、任意の自動車保険契約等については、破綻後3か月間に発生した保険事故にかかる保険金の額の100%が補償されます。その間に破綻保険会社に当該保険契約の解約を申出るとともに、これに代わるべき保険契約を他の保険会社と締結することで、損害保険契約の実損填補が図られるようになります。

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