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ホーム > 用語集 > ま行

更新日:2013年3月21日

ま行

前払式特定取引契約

前払式特定取引契約とは、事業者が消費者から商品の引渡しやサービスの提供前に、代金を2ヶ月以上の期間にわたり、かつ3回以上に分割して受け取る契約のことです。割賦販売法で規定されています。各種友の会、冠婚葬祭互助会などが該当します。

マネー・ロンダリング

日本語で「資金洗浄」などと訳します。組織的な犯罪が国際的にも拡大していて、このような犯罪から得た資金を金融機関の口座に入金したり、口座から口座へ移動させたりすることにより、資金の出所や本当の所有者を分からなくさせることです。
こうしたマネー・ロンダリング行為を、犯罪として取締ることが各国に義務付けられています。日本でも犯罪収益防止法により、金融機関、クレジットカード会社、法律・会計の専門家等に取引の際の本人確認、その記録の作成・保管、取引記録の作成・保管、疑わしい取引の届け出が義務付けられています。また、10万円を超える現金送金などを行う際に、金融機関に対し送金人の本人確認等が義務付けられています。

マルチ商法

詳細は「基礎知識」のページへ

未公開株

未公開株とは、証券取引所に上場されていない株式のことで、株を取引所に新規公開すると、初値が高くつき利益が出ることが多いため、人気が高くなっています。
証券取引法では、未公開株を営業として売買できるのは、株の発行元の会社と証券業の登録をした証券会社だけとされています。また、株式を公開していない会社は、定款で譲渡制限を設けているのが一般的で、株式は取締役会の承認がなければ譲渡できません。
近年未公開株や社債をめぐる詐欺的商法の被害の深刻化した事等の実情をふまえ、金融商品取引法の改正により、金融商品取引業の登録のない業者による未公開株・社債の売り付けは原則として無効となりました。

未成年者契約の取消し

詳細は「基礎知識」のページへ

無認可共済

共済の根拠となる法律もなく、「特定の人」を対象に行う共済事業。特定の人たちへの募集のため、募集経費が余りかからず安い掛け金で保証を提供でき、ペット共済などユニークな商品の提供ができました。
破綻した場合、契約者保護のためのセーフティーネットがありません。また、本来は特定の会員などのみの募集のはずが不特定の人を勧誘し掛け金を集めたり、財務情報の開示がなく資産状況が全く分からないなど問題があったため、消費者保護のために金融庁の監督下におかれることとなりました。
平成18年4月1日の保険業法の改正により企業内共済など一部を除き、2年間の移行期間を経て、「保険会社」の免許を取得するか、「少額短期事業」の登録をすることになりました。それをせず、平成20年4月1日以降、営業を行うと無免許営業となり、保険業法違反となります。

名義冒用

本人の意思とはまったく関係のないところで、本人の承諾なしに第三者によって勝手に名義を使われて契約が結ばれてしまうことです。基本的には、名義を使われた人に支払い義務はありません。

免責

免責とは、借金を払わなくともよいという裁判所の決定です。免責決定が確定すると借金がどんなに大きくても支払い義務はなくなります。また、破産したことによる資格制限などもなくなります。

申込金

申込金は、申込の意思確認と申込順位を確定するために請求されることがあります。

モバイルWi-Fiルーター

バッテリーを内蔵した携帯型の無線ルーターで、携帯電話の3G回線やWiMAX回線などの無線ネットワークを使ってインターネットに接続します。1台でWi-Fi機能のあるパソコン、スマートフォン、デジカメ、プリンタ、ゲーム機などの端末6台以上を接続できる機種もあります。

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