トップページ > 相談窓口 > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 平成26(2014)年度/ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 「東京2020オリンピック・パラリンピック」に関連した詐欺的な勧誘に注意!
更新日:2018年8月1日
平成30年8月1日更新
平成28年7月6日更新
平成26年11月20日
「東京2020オリンピック・パラリンピック」開催まであと2年となりました。報道等で取り上げられることが多くなり、関心も高まってきています。
それに伴い、オリンピック関連の詐欺等も懸念されますので、これまでに東京都内の消費生活センターに寄せられた相談をもとに、想定される事例と被害に遭わないためのアドバイスを紹介します。
他県に住む親族の家に、「オリンピックの入場券の代金をあなたの銀行口座から引落す手続きをする。」という電話があり、さらにその後、“オリンピック協会の顧問弁護士”と名乗る別の人からも電話がかかってきた。親族が「入場券を購入した覚えはない。」と伝えると、顧問弁護士と称する人は、親族の個人情報等を質問してきたという。不審だ。
旅行会社を名乗る事業者から電話があり、「オリンピックのチケットが大量に入手できる」と言われた。オリンピックのチケットを今から入手できるようなことはあるのか。
見知らぬ事業者から電話があり、「Aという会社から封筒が届いていないか」と尋ねられた。「届いていない」と答えたところ、「Aという会社は、オリンピック関連の金融商品を扱っている。当社でその金融商品を購入したいが、あなたの名義を貸してくれないか」と持ちかけられたため断ったが、不審だ。
CO2排出権取引を扱う事業者からダイレクトメールと電話勧誘があった。その事業者は、オリンピックに関係しているような話だったので、世の中の役に立つと思って投資したが、解約したい。
大手企業と同一の名称を名乗る事業者から電話があり、「オリンピックのためのドーム建設を手掛けるB社の社債を購入できる権利を持つ人の名簿にあなたの名前が登録されている。当社でその権利を買い取りたい」と持ちかけられたが、そのようなことがあるのか。
知人に紹介された人から、「オリンピックに向けて、全国にカジノを設置することとなったので、出資しないか」という勧誘があったが、信用できるか。
東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)
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