クーリング・オフの通知は電子メールでも可能です！　～申出画面や書面は必ず保存しておきましょう～

消費者注意情報

令和5年9月14日

相談事例

医療脱毛クリニックで全身脱毛4回コース（契約期間1年）を契約し、クレジットカードで契約金額20万円を支払った。
2日後、高額な契約のため、電子メールでクーリング・オフを申し出た。
翌日クリニックから、「記入が必要な書面があるので来院して欲しい」と返信があり、10日後の日時を指定されたため、その日に出向いた。
すると、メールでの申出を認めず、来院した日がクーリング・オフ期間（8日）を過ぎているので、解約手数料20％を差し引いて返金すると言われた。
契約の2日後に電子メールでクーリング・オフを通知し、事業者も確認しているのに納得できない。（40代男性）

ココに注意！…東京都消費生活総合センターからのアドバイス

クーリング・オフは、電子メールやFAX等での通知も可能です！

クーリング・オフは、はがきなどの書面に限らず、電子メールや事業者のウェブサイトの専用フォーム、SNSやアプリのダイレクトメッセージ、FAXなどの電磁的記録による通知も可能です。
クーリング・オフは、発信主義ですので、クーリング・オフ期間内に発信（発送）すれば効力が発生します。

送信したメッセ―ジ等は必ず保存しておきましょう。

クーリング・オフの通知には、契約が特定できる情報（契約年月日、契約者名、商品名、契約金額等）やクーリング・オフ発信日を必ず記載してください。
また、証拠を残すため、電子メールであれば送信メールを、ウェブサイトの専用フォーム用であれば画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。
はがきで申し出る際も、必ず両面のコピーを取ってから、簡易書留など記録が残る方法で送りましょう。
代金をクレジットカードで支払った場合は、クレジット会社にも同時に解約する旨を通知してください。