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ホーム > 取引・表示指導 > 不適正な取引行為の禁止 > 特定商取引法による規制 > 電話勧誘販売

更新日:2013年3月21日

電話勧誘販売

事業者から消費者に電話をかけて勧誘し、商品やサービスの販売を行うものです。

法律で定められていること

氏名等の明示

事業者は勧誘に先だって、氏名又は名称、勧誘しようとする商品等について明らかにすることと、その電話が勧誘の目的であることについても明らかにしなければなりません

再勧誘等の禁止

事業者は電話勧誘を行って契約等を断られた場合、引き続き勧誘を継続したり、その後再び勧誘をしてはいけません。

書面の交付

事業者は契約の申込みを受けたときは、契約の内容(価格、支払時期・方法、商品の引渡し時期、クーリングオフに関する事項、その他省令で定める事項(契約担当者氏名、契約申込み年月日等)を記載した書面を直ちに消費者に交付しなければなりません。

承諾等の通知

代金を前に支払う場合、事業者は受領した金額、受領年月日、申込み商品名・数量等を記載した書面を消費者に通知しなければなりません。

禁止行為

重要な事項について、うそを言ったり、わざと伝えないで勧誘してはいけません。

【重要な事項】
商品の種類又は製造者名、販売価格、販売数量、支払の時期・方法、商品の引渡しの時期、クーリングオフに関する事項等

消費者を不安にさせたり、戸惑わせたりするような行為をしてはいけません。

指示の対象となる禁止行為

事業者は理由なく契約の履行を拒否したり、遅らせてはいけません。

また、迷惑を覚えさせるような勧誘や消費者の判断力不足に乗じて契約を締結せる行為、知識や経験・財産の状況に照らして不適当と認められるような勧誘をしてはいけません。

契約書面に虚偽の記載をさせること、クーリングオフを妨げるために販売した消耗品を使用、消耗させることも禁止されています。

契約の解除

消費者は契約の申込み又は締結した後、規定の書面を受け取った日から数えて、8日以内ならば書面により申込みの撤回又は契約の解除をすることができます。

また、事業者が重要な事項についてうそを言ったり、わざと伝えないで契約をさせた場合、消費者は誤認であることに気づいたときから6か月間、契約締結から5年間、その意思表示を取り消すことができます。

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3073

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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