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ホーム > 取引・表示指導 > 不適正な取引行為の禁止 > 特定商取引法による規制 > 業務提供誘引販売取引(内職商法)

更新日:2013年3月21日

業務提供誘引販売取引(内職商法)

事業者から提供される内職等の仕事をすることで、収入が得られると誘い、高額な商品の契約をさせるものです。

法律で定められていること

氏名等の明示

事業者は勧誘に先だって、氏名又は名称、勧誘しようとする商品等について明らかにすることと、特定負担(消費者が負う金銭的な負担)を伴う取引についての勧誘の目的であることについても明らかにしなければなりません

禁止行為

商品の種類・数量やサービスの内容、特定負担・業務提供利益(提供又はあっせん業務に従事することによって得られる収入)、クーリングオフ等についてうそを言ったり、わざと伝えないで勧誘してはいけません

消費者を不安にさせたり、戸惑わせたりするような行為をしてはいけません

勧誘目的を告げないで誘い込んだ消費者に対して一般の人が自由に出入りしない場所において、勧誘してはいけません。

指示の対象となる禁止行為

事業者は理由なく契約の履行を拒否したり、遅らせてはいけません。

利益が生じることが確実であると誤解するような断定的判断を提供して勧誘してはいけません。

また、締結しない意思表示をしている者に対しての迷惑行為や消費者の判断力不足に乗じて契約を締結せる行為、知識や経験・財産の状況に照らして不適当と認められるような勧誘をしてはいけません。

広告表示

広告には、商品やサービスの種類、業務の提供条件、商品の購入金額及び取引料の金額、事業者の氏名・住所・電話番号等を表示しなければなりません。

誇大広告の禁止

広告は、著しく事実と異なった表示や優良・有利と誤認させる表示をしてはいけません。

書面の交付

事業者は、契約を締結する前に業務提供誘引販売業の概要が記載された書面を交付しなければなりません。

契約を締結した後は、契約内容を記載した書面を交付しなければなりません。

契約の解除

消費者は、契約の書面を受け取った日から数えて、20日以内ならば書面により契約の解除をすることができます。

また、事業者が重要な事項についてうそを言ったり、わざと伝えないで契約をさせた場合には、消費者は誤認であることに気づいたときから6か月間、契約締結から5年間、その意思表示を取り消すことができます。

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3073

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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