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ホーム > 取引・表示指導 > 不適正な取引行為の禁止 > 特定商取引法による規制 > 通信販売

更新日:2013年3月21日

通信販売

新聞、雑誌、テレビ、インターネット、ダイレクトメール等の広告を見て、消費者から郵便や電話等で商品等の購入の申し込みをするものです。

法律で定められていること

広告の表示

広告には、価格、支払時期・方法、商品の引渡し時期、返還についての特約、事業者の氏名・住所・電話番号等を表示しなければなりません。

誇大広告等の禁止

広告は、著しく事実と異なった表示や優良・有利と誤認させる表示をしてはいけません。

承諾等の通知

代金を前に支払う場合、事業者は申込みを受け、代金を受領したときは、事業者は受領した金額、受領年月日、申込み商品名・数量等を記載した書面を消費者に通知しなければなりません。

意に反して申込みをさせる行為の禁止

契約の申込みになることを容易に認識できるように表示し、その申込み内容を確認、訂正できるようにしなければなりません。

また、印刷された書面の送付が申込みとなることを認識できるように表示しなければなりません。

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3073

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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