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ホーム > 取引・表示指導 > 不適正な取引行為の禁止 > 特定商取引法による規制 > 連鎖販売取引(マルチ商法)

更新日:2013年3月21日

連鎖販売取引(マルチ商法)

販売組織の加盟者が消費者を組織に加入させ、さらにその消費者が別の消費者を組織に加入させることを次々に行うことにより組織を拡大していくものです。

法律で定められていること

氏名等の明示

事業者は勧誘に先だって、氏名又は名称、勧誘しようとする商品等について明らかにすることと、契約の締結が勧誘の目的であることについても明らかにしなければなりません。

書面の交付

事業者は契約の申込みを受けた時、契約の内容(価格、支払時期・方法、商品の引渡し時期、クーリングオフに関する事項、その他省令で定める事項(契約担当者氏名、契約申込み年月日等))を記載した書面を直ちに消費者に交付しなければなりません。

禁止行為

重要な事項について、うそを言ったり、わざと伝えないで勧誘してはいけません。

【重要な事項】
商品の種類又は製造者名、販売価格、販売数量、支払の時期・方法、商品の引渡しの時期、クーリングオフに関する事項等

消費者を不安にさせたり、戸惑わせたりするような行為をしてはいけません。

勧誘目的を告げないで誘い込んだ消費者に対して、一般の人が自由に出入りしないにおいて、勧誘してはいけません。

指示の対象となる禁止行為

事業者は理由なく契約の履行を拒否したり、遅らせてはいけません。

利益が生じることが確実であると誤解するような断定的判断を提供して勧誘してはいけません。

また、締結しない意思表示をしている者に対しての迷惑行為や消費者の判断力不足に乗じて契約を締結せる行為、知識や経験・財産の状況に照らして不適当と認められるような勧誘をしてはいけません。

広告の表示

商品やサービスの種類、特定負担事項(購入金額等又は取引料)統括者・勧誘者・一般連鎖販売業者の氏名や住所、特定利益について広告するときにはその計算方法を表示しなければいけません。

誇大広告の禁止

広告は、著しく事実と異なった表示や優良・有利と誤認させる表示をしてはいけません。

書面の交付

契約を締結する前に連鎖販売業の概要が記載された書面を交付しなければなりません。

契約を締結した後は、契約内容を記載した書面を交付しなければなりません。

契約の解除

契約の書面を受け取った日から数えて、20日以内ならば書面により契約の解除をすることができます

また、事業者が重要な事項についてうそを言ったり、わざと伝えないで契約をさせた場合には、消費者は誤認であることに気づいたときから6か月間、契約締結から5年間、その意思表示を取り消すことができます。

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3073

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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