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ホーム > 取引・表示指導 > 不適正な取引行為の禁止 > 特定商取引法による規制 > 特定継続的役務提供

更新日:2013年3月21日

特定継続的役務提供

身体の美化、知識・技能の向上、その他心身又は身上に関する目的を実現できると誘い、かつその目的が実現するかどうか確実でない役務を一定期間継続に提供するものです。(以下の6業種が該当します)

業種 期間 金額
エステティックサロン 1か月を超えるもの 5万円を超えるもの
語学教室 2か月を超えるもの
家庭教師
学習塾
パソコン教室
結婚相手紹介サービス

法律で定められていること

書面の交付

事業者は契約を締結する前に契約の概要が記載された書面を交付しなければなりません。

契約を締結した後は、契約内容を記載した書面を交付しなければなりません。

誇大広告の禁止

広告は、著しく事実と異なった表示や優良・有利と誤認させる表示をしてはいけません。

禁止行為

重要な事項について、うそを言ったり、わざと伝えないで勧誘してはいけません。

【重要な事項】
商品の種類又は製造者名、販売価格、販売数量、支払の時期・方法、商品の引渡しの時期、クーリングオフに関する事項等

消費者を不安にさせたり、戸惑わせたりするような行為をしてはいけません。

指示の対象となる禁止行為

事業者は理由なく契約の履行を拒否したり、遅らせてはいけません。

また、迷惑を覚えさせるような勧誘や消費者の判断力不足に乗じて契約を締結せる行為、知識や経験・財産の状況に照らして不適当と認められるような勧誘をしてはいけません。

契約書面に虚偽の記載をさせること、勧誘をするため立ちふさがり、つきまとう行為も禁止されています。

契約の解除

消費者は契約を締結した後、規定の書面を受け取った日から数えて、8日以内ならば書面により契約の解除をすることができます。

また、事業者が重要な事項についてうそを言ったり、わざと伝えないで契約をさせた場合には、消費者は誤認であることに気づいたときから6か月間、契約締結から5年間、その意思表示を取り消すことができます。

クーリングオフの8日間を過ぎてしまっても、契約期間内であれば、いつでも契約の解除を行うことができます(中途解約)

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3073

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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