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ホーム > 取引・表示指導 > 不適正な取引行為の禁止 > 特定商取引法による規制 > 訪問販売

更新日:2013年3月21日

訪問販売

販売事業者が、営業所等以外の場所で、契約を締結するものです。

訪問販売に該当する代表的な販売方法

キャッチセールス

事業所の営業所以外の路上で声をかけ呼びとめて、喫茶店や営業所等に連れて行き、商品やサービスの契約をするものです。

アポイントメントセールス

電話やダイレクトメール等によって、消費者を特定の場所に呼び出し、商品やサービスの契約をするものです。

催眠商法(SF商法)

路上で「日用品等を無料で差し上げます」等と言って、閉め切った会場に誘い込み、得したという気分をあおり、興奮した雰囲気をつくりだし、最後に高額な商品を強引に販売するものです。

法律で定められていること

氏名等の明示

販売事業者は勧誘に先だって、氏名又は名称、勧誘しようとする商品等について明らかにすることと、契約の締結が勧誘の目的であることについても明らかにしなければなりません。

書面の交付

販売事業者は契約の申込みを受けた時、契約の内容(価格、支払時期・方法、商品の引渡し時期、クーリングオフに関する事項、その他省令で定める事項(契約担当者氏名、契約申込み年月日等)を記載した書面を直ちに消費者に交付しなければなりません。

禁止行為

重要な事項について、うそを言ったり、わざと伝えないで勧誘してはいけません。

【重要な事項】
商品の種類又は製造者名、販売価格、販売数量、支払の時期・方法、商品の引渡しの時期、クーリングオフに関する事項等

消費者を不安にさせたり、戸惑わせたりするような行為をしてはいけません。

勧誘目的を告げないで誘い込んだ消費者に対して、一般の人が自由に出入りしないにおいて、勧誘してはいけません。

指示の対象となる禁止行為

販売事業者は理由なく契約の履行を拒否したり、遅らせてはいけません。

また、迷惑を覚えさせるような勧誘や消費者の判断力不足に乗じて契約を締結せる行為、知識や経験・財産の状況に照らして不適当と認められるような勧誘をしてはいけません

契約書面に虚偽の記載をさせること、勧誘をするため立ちふさがり、つきまとう行為も禁止されています。

契約の解除

消費者は契約の申込み又は締結した後、規定の書面を受け取った日から数えて、8日以内ならば書面により申込みの撤回又は契約の解除をすることができます。

また、事業者が重要な事項についてうそを言ったり、わざと伝えないで契約をさせた場合、消費者は誤認であることに気づいたときから6か月間、契約締結から5年間、その意思表示を取り消すことができます。

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3073

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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