高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン

R4ポスター_高齢者

～9月は関東甲信越ブロック共同・高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間です～

令和3年度に都及び都内消費生活センター等に寄せられた高齢者（60歳以上）の相談件数は約4万件で、平成25年度以降、全相談件数に占める割合が3割を超えています。
東京都は、高齢者の消費者被害未然防止・早期発見を図るため、毎年9月を「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」とし、今年度も関東甲信越ブロックと共同でさまざまな啓発事業を実施します。

高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーンについて

実施期間

　令和4年9月1日～30日

参加機関

　1都9県6政令指定都市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、新潟市）及び国民生活センター

東京都におけるキャンペーンの主な取り組み

ポスターの掲出（各施設への配布）

　警察署・医療機関・公衆浴場等にポスターを配布し、見守りの大切さや相談窓口の周知を図ります。

リーフレットの配架（各施設への配布）

　悪質商法の手口とともに、高齢者本人及び周囲の気づきや対応のポイントを解説したリーフレットを高齢者関連施設・区市町村消費生活センター等で配布します。

高齢者の悪質商法被害防ごう！みんなの見守りの力で！！

高齢者被害防止キャンペーンリーフレット（PDF：2,733KB）

その他の啓発事業

ステッカーの配付　（介護事業者等に配布）
交通広告の実施　　（都営地下鉄等）

高齢者被害特別相談の実施

　キャンペーン期間中、東京都では、以下のとおり「高齢者被害特別相談」を実施します。

　日時：9月12日（月曜日）・13日（火曜日）・14日（水曜日）　午前9時～午後5時

　場所：東京都消費生活総合センター

高齢者被害110番　03（3235）3366
高齢消費者見守りホットライン　03（3235）1334

※新型コロナウィルス感染症の感染状況により、来所相談が休止となる場合があります。

　また、都内の区市町及び消費者団体でも「高齢者被害特別相談」を実施します。
詳しくは、以下のPDF（※）をご覧の上、各機関の消費生活相談窓口等にお問い合わせください。
※令和4年度「高齢者被害特別相談」都内実施区市町及び消費者団体（PDF：229KB）

高齢者被害の相談事例から

インターネット通販で注文した商品が届かない

　スマートフォンで検索してパルスオキシメーターを注文した。代金をコンビニで前払いしたが、商品が届かない。記載の電話番号に連絡したが、「現在使われていない」とアナウンスが流れていた。よく見るとサイトには事業者の所在地の記載がなかった。詐欺なのだろうか。（相談者：70歳代）

★消費者及び見守りの方へのアドバイス

インターネット通販で購入したら「商品が届かない」という相談は多く、事業者が特定できないと返金は極めて困難です。
以下の点を確認し、当てはまる場合は利用をやめましょう。

　・事業者名、事業者の所在地、電話番号がきちんと記載されていない

　・日本語表現が不自然

　・支払方法が現金による前払いのみになっている

　・代金の振込先口座が法人名ではなく個人名義になっている

火災保険を利用して補修ができると勧誘され、契約してしまった

　築40年以上の戸建て住宅に住んでいる。数日前、事業者が訪問し「火災保険に加入していれば約100万円下りるので家の補修ができる。急いで手続きしたほうが良い。」と勧められた。リフォーム工事と火災保険申請サポートを契約してしまったが、後で火災保険を利用した工事に関する新聞記事を見た。心配になったので解約したい。（相談者：80歳代）

★消費者及び見守りの方へのアドバイス