更新日：2018年8月10日
高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン
～9月は関東甲信越ブロック共同・高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間です～
- 都及び都内消費生活センター等に寄せられた高齢者（60歳以上）の相談件数は、8年連続で3万件を超え、平成25年度以降は、全相談件数に占める割合が3割を超えています。
- 東京都は、高齢者の消費者被害未然防止・早期発見を図るため、毎年9月を「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」とし、今年度も関東甲信越ブロックと共同でさまざまな啓発事業を実施します。
高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーンについて
実施期間
平成30年9月1日～30日
参加機関
1都9県6政令指定都市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県 、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、新潟市）及び国民生活センター
東京都におけるキャンペーンの主な取り組み
ポスターの掲出（交通広告の実施及び各施設への配布）
キャンペーン期間中、都営地下鉄、都バス、民営バス、コミュニティバス等で車内広告を実施します。また、警察署・医療機関・公衆浴場等にポスターを配布し、見守りの大切さや相談窓口の周知を図ります。
リーフレットの配架（各施設への配布）
悪質商法の手口とともに、高齢者本人及び周囲の気づきや対応のポイントを解説したリーフレットを高齢者関連施設・区市町村消費生活センター等で配布します。
高齢者被害防止キャンペーンリーフレット表面（PDF：386KB）
高齢者被害防止キャンペーンリーフレット中面（PDF：360KB）
その他の啓発事業
- ステッカーの配付 （介護事業者向けに配布）
高齢者被害特別相談の実施
キャンペーン期間中、東京都では、以下のとおり「高齢者被害特別相談」を実施します。
日時：9月10日（月曜日）・11日（火曜日）・12日（水曜日） 午前9時～午後5時
場所：東京都消費生活総合センター
- 高齢者被害110番 03（3235）3366
- 高齢消費者見守りホットライン 03（3235）1334
また、都内の区市町及び消費者団体でも「高齢者被害特別相談」を実施します。
詳しくは、以下のPDF（※）をご覧の上、各機関の消費生活相談窓口等にお問い合わせください。
※平成30年度「高齢者被害特別相談」都内実施区市町及び消費者団体（PDF：240KB）
高齢者被害の相談事例から
コンテンツ料金未納をかたる架空請求
スマートフォンに通販会社を名乗ってSMS（ショートメールメッセージ）が届き、「デジタルコンテンツ料金が未納であり、本日中に連絡がない場合は法的措置を取る」と書いてあった。覚えがないので確認のため電話したところ、30万円を請求され、コンビニエンスストアに行ってもう一度電話するように言われた。どうしたらよいか。 （70歳代 女性）
架空の訴訟を装ったハガキによる金銭請求
消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせと書かれたハガキが届いた。連絡がない場合、差押などが強制的に行われるとの内容だったので、取り下げの相談先になっている電話番号にかけたところ、取り下げは弁護士しかできないと言われ、紹介された弁護士に電話するとコンビニエンスストアに行って10万円支払うように言われたので店に行った。店員にハガキを見せると「おかしいのでは」と言われたので支払わずに帰ってきたが、今後どうすればよいか。 （70歳代 女性）
訪問業者との高額な工事契約
高齢の父が突然自宅を訪ねてきた業者に勧誘されて、総額で140万円以上の調湿剤設置・防腐防カビ剤塗布等の工事を契約していた。既に工事は終了しているが、あまりにも高額で工事内容が不審であるため代金は支払っていない。今からクーリング・オフすることはできるか。（契約当事者 80歳代 男性）
粗大ごみの高額な回収処分費用
自宅の粗大ごみを処分しようと思い、郵便受けに入っていたチラシに記載された回収業者に連絡すると見積もりに来た。見積金額は30万円ほどで、1週間後の作業を依頼した。しかし、後で考えると高すぎるように思う。キャンセルすることはできるだろうか。（70歳代 女性）
新たな費用が発生する回線乗り換え
3週間前に業者が訪問してきて、インターネット光回線とIP電話の契約を乗り換えないかと勧誘を受けた。料金が安くなると言われたのでその場で契約した。本日、設置工事の業者が来たが、無線ルータがないとインターネットにつながらないので、購入するかレンタルするか決めてほしいと言われた。契約の時はそのような説明はなかったので、新たな費用が増えるのであれば止めたいと伝え、業者に帰ってもらった。元の契約にもどしたいが、どうすればよいか。 （60歳代 女性）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ先
（啓発事業について）
東京都消費生活総合センター活動推進課
電話番号：03-3235-1157
（特別相談について）
東京都消費生活総合センター相談課
電話番号：03-3235-9294
