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更新日：2024年3月8日
12月の相談件数は2,276件で、対前月比2.6％の減少、対前年同月比は9.8％の増加であった。
商品・役務別分類では、第1位は「商品一般」、第2位は「賃貸アパート」、第3位は「外食」となっている。
商品・役務別の増加率の上位でみると、第3位の「外食」（241.4％増）が激増している。これは、12月から実施している「悪質ホストクラブ等被害特別相談」の影響と思われ、「マッチングアプリで知り合った男性に職場を見てもらいたいと誘われ、ついていくと、ホストクラブだった。その後、求められるまま通ううちに高額な請求をされるようになり多額の借金を負っている。」等といった相談が多数寄せられた。
第5位の「脱毛エステ」（160.9％増）も激増している。破産手続きを開始した事業者があったことによるものであり、「未施術分の返金は可能か。」や「クレジットカードの支払いを止めたい。」等の相談が多く寄せられた。
第6位の「医療サービス」（48.6％増）も大きく増加している。こちらも休業して連絡が取れなくなった医療脱毛の事業者があったことによるものであり、「連絡が取れないがどうしたらよいか。」や「返金してもらえないのか。」等の相談が多く寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は96件で、対前月比22.6％の減少、対前年同月比は6.7％の増加であった。
高齢者の相談は657件で、対前月比11.0％の減少、対前年同月比では6.5％の増加となった。
若者の相談は335件で、対前月比24.5％の増加、対前年同月比では29.8％の増加となった。うち、令和4年4月から成年年齢引下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は26件であり、対前月比52.9％の増加、対前年同月比では52.9％の増加となった。
多重債務に関する相談は36件で、対前月比38.5％の増加、対前年同月比では89.5％の増加であった。
「東京モデル」を活用した件数は6件であった。
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東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当
電話番号：03-3235-1258