トップページ > 相談窓口 > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 令和2年度/ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 公的機関等を名乗った架空請求に注意!~高齢者を狙った被害が多発しています~
更新日:2020年9月11日
令和2年9月11日
「総合消費料金の未納」とのお知らせが封書で届いた。差出人が民事訴訟管理センターという公的機関のようであったが、覚えがなかったので確認のために記載の番号に電話をしたら、国選弁護人に電話するように言われ、弁護士事務所の電話番号を告げられた。裁判になるのだろうか。(80歳代 女性)
差出人名の記載がない封書が届いていた。中身は「簡易支払い督促命令」という件名の文書で、法務省管轄支局という国の省庁のような部署名が記載されていた。テレビで裁判所からの手紙を無視すると大変なことになると言っていたのを見たことがある。どうしたらよいか。(60歳代 女性)
弁護士名で、消費税の未納があると複数の封書が届いた。ネット検索すると、実在する弁護士だったが、電話番号が一致しない。無視してもよいか。(70歳代 男性)
東京都消費生活総合センター 03-3235-1155(相談専用電話)
03-3235-2400(架空請求110番)
お近くの消費生活センター 局番なし 188 (消費者ホットライン)
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