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ホーム > 調査・生協・公衆浴場等 > 公衆浴場 > 公衆浴場のために東京都はどんなことをしているの?(東京都の公衆浴場対策)

更新日:2018年10月15日

公衆浴場のために東京都はどんなことをしているの?(東京都の公衆浴場対策)

東京都は、都民の浴場利用機会の確保と公衆浴場業の転廃業の防止及び経営の安定を図るため、東京都公衆浴場対策協議会の意見を聴取しつつ各種助成策を実施するととも に、適正な入浴料金の決定をしています。

主な公衆浴場対策事業

健康増進型公衆浴場改築支援事業

 区市と連携しつつ、ミニデイサービスや健康増進事業などが実施できる場の提供やバリアフリー化を行い、高齢社会への対応を図るなど、地域貢献度の高い浴場として施設更新する浴場に対し、改築又は改修に要する費用の一部を補助しています。  

公衆浴場クリーンエネルギー化等推進事業 

 公衆浴場の使用燃料を重油等から都市ガス等のクリーンエネルギーに転換し、また、LED照明器具等を導入することに対し、経費の一部を補助することにより、省エネ等を促進し、二酸化炭素等の排出削減に寄与するとともに、公衆浴場経営の安定を図っています。  

公衆浴場耐震化促進支援事業

 耐震補強工事に要する経費の一部を補助することにより、都内公衆浴場の耐震化を促進し、公衆浴場利用者の安全・安心の確保を図っています。 

公衆浴場改善資金利子補助

 公衆浴場の改善に必要な資金を借り受けた場合に支払わなければならない利子の一部を東京都が補助することにより、浴場施設の改善、経営の安定及び施設の存続を図るとともに、都民の日常生活の利便及び衛生水準の確保に寄与しています。

公衆浴場対策協議会等 

 公衆浴場の入浴料金統制額は、物価統制令に基づき、都道府県知事が最高限度額を指定する仕組みになっています。統制額の指定にあたっては、学識経験者等で構成する東京都公衆浴場対策協議会に検討を依頼し、その意見を聴取しつつ料金を決定しています。  

根拠法令

  • 物価統制令
    (昭和21年3月3日号外勅令第118号)
  • 公衆浴場入浴料金の統制額の指定に関する省令
    (昭和32年9月12日厚生省令第38号)
  • 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律
    (昭和56年6月9日法律68号)

営業許可・営業内容についてのお問い合わせ先
最寄りの保健所
または
東京都福祉保健局健康安全室環境衛生課指導係へ

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部生活安全課公衆浴場担当

電話番号:03-5388-3058

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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