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ホーム > 調査・生協・公衆浴場等 > 消費生活協同組合(生協) > 東京都所管生協へのお知らせ

更新日:2019年5月16日

東京都所管生協へのお知らせ

2019年(平成31年/令和元年)

掲載日 内容
令和元年5月16日

一般社団法人日本共済協会生活協同組合委員会作成の「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」等の一部改定について(情報提供)

 

通知(PDF:119KB)

 

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針原則」(PDF:81KB)

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」(PDF:308KB)

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」新旧対照表(PDF:399KB)

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書(PDF:304KB)

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書新旧対照表(PDF:364KB)

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」(PDF:262KB)

平成31年4月9日

消費生活協同組合共済事業関係通知及び「消費生活協同組合法施行規則の一部改正に伴う組合の財務処理等に関する取扱いについて」の一部改正について

           

通知(PDF:108KB)

           

1 「共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正について
(1)平成31年3月28日付社援発0328第34号通知(写)(PDF:20KB)
(2)「共済事業向けの総合的な監督指針の策定について」新旧対照表(PDF:178KB)
(3)共済事業向けの総合的な監督指針 本編(改正後全文)(PDF:775KB)
(4)共済事業向けの総合的な監督指針 様式編(PDF:310KB)


2 「共済事業実施組合に係る検査マニュアル」の一部改正について
(1)平成31 年3月28日社援発0328第36号通知(写)(PDF:21KB)
(2)「共済事業実施組合に係る検査マニュアルの策定について」新旧対照表(PDF:51KB)
(3)共済検査マニュアル(改正後全文)(PDF:1,567KB)


3 支払余力比率の記入様式及び記入要領の改正について
(1)平成31年3月28日付社援協発0328第1号通知(写)(PDF:33KB)
(2)共済生協の支払余力比率算出の記入様式(エクセル:151KB)
(3)支払余力比率算出様式の記入要領(ワード:64KB)


4 「消費生活協同組合法施行規則の一部改正に伴う組合の財務処理等に関する取扱いについて」の一部改正について
(1)平成31年3月28日付社援発0328第4号通知(写)(PDF:19KB)
(2)別添「決算関係書類等の様式例」新旧対照表 (エクセル:256KB)
(3)改正後 財務処理等に関する取扱いについての別添様式例(エクセル:273KB)

平成31年3月5日

消費生活協同組合の政治的中立の確保について

通知(PDF:97KB)

平成31年2月26日付社援発0226第9号厚生労働省社会・援護局長通知(写)及び昭和62年6月30日社生第77号厚生省社会局生活課長通知(抄)(PDF:58KB)

平成31年2月26日付社援地発0226第3号厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知(写)(PDF:35KB)

平成31年2月20日 改元に伴う情報システム改修等への対応について            

 通知(PDF:89KB)

平成31年2月14日付事務連絡(PDF:23KB)

別紙(PDF:153KB) 

 

2018年(平成30年)

掲載日

内容

平成30年11月28日 消費生活協同組合法施行規則、消費生活協同組合法施行規程及び消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準の一部改正について

通知(PDF:94KB)

平成30年11月1日付社援協発1101第1号厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室長通知(写)(PDF:114KB)

平成30年10月29日付厚生労働省令第130号(別紙1)(PDF:146KB)

平成30年10月29日付厚生労働省告示第371号(別紙2)(PDF:170KB)

平成30年10月29日付厚生労働省告示第372号(別紙3)(PDF:131KB)

官報(PDF:1,178KB)

官報(訂正部分)(PDF:154KB)

平成30年7月18日

消費生活協同組合法施行規則の一部改正について

通知(PDF:86KB)

平成30年6月1日付通知(写)(PDF:23KB)

消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令(別紙1)(PDF:51KB)

平成30年5月30日付官報(写)(別紙2)(PDF:106KB)

平成30年5月30日付官報(写)(別紙2次葉)(PDF:210KB)

平成30年6月20日

消費税の軽減税率制度の広報・周知等へのご協力のお願いについて

通知(PDF:102KB)

平成30年2月15日付通知(厚生労働省、国税庁及び中小企業庁)(PDF:143KB)

消費税軽減税率制度等説明会の開催要領(別紙1)(PDF:120KB)

講師派遣申込書(別紙1次葉)(エクセル:24KB)

総会及び研修会等開催予定一覧表(別紙2)(エクセル:12KB)

軽減税率制度リーフレット(別紙3)(PDF:2,525KB)

平成30年4月17日

消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準の一部改正について

通知(PDF:85KB)

平成30年3月30日付社援協発0330第2号厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室長通知(写)(PDF:43KB)

平成30年3月30日付厚生労働省告示第164号(写)(PDF:111KB)

 

2017年(平成29年)

掲載日

内容

平成29年12月27日

東京都消費生活協同組合模範定款例の一部改正について

通知(PDF:89KB)

(別添1)東京都消費生活協同組合模範定款例 新旧対照表(PDF:256KB)

(別添2)東京都消費生活協同組合模範定款例 改正後全文(PDF:713KB)

平成29年10月6日

 消費生活協同組合の政治的中立の確保について

通知(PDF:105KB)

平成29年9月29日付社援発第0929第10号厚生労働省社会・援護局長通知(写)(PDF:71KB)

平成29年9月29日付社援地発第0929第5号厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知(写)(PDF:84KB)

(参考1)消費生活協同組合法(抄)(昭和23年法律第200号)(PDF:38KB)

(参考2)「消費生活協同組合の運営指導上の留意事項について」(抄)(昭和62年6月30日社生第77号)(PDF:65KB)

平成29年7月18日

「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」について

事務連絡(PDF:87KB)

平成29年7月11日付「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」に関する要請書(PDF:81KB)

平成29年6月23日

福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成25年厚生労働省告示第85号)の廃止等について

通知(PDF:73KB)

平成29年5月30日付雇児発0530第1号・社援発0530第1号通知(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長・厚生労働省社会・援護局長)(写)(PDF:120KB)

個人情報保護法の基本(PDF:1,053KB)

平成29年5月30日

消費生活協同組合の政治的中立の確保について

通知(PDF:113KB)
昭和62年6月30日付社生第77号通知(厚生省社会局生活課長通知)(抄)(PDF:146KB)
平成28年6月15日付社援地発第0615第1号通知(厚生労働省社会・援護局地域福祉課長)(写)(PDF:93KB)
平成29年5月9日 消費生活協同組合法施行規則の一部改正及び「共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正について事務連絡(PDF:91KB)              

平成29年5月2日付事務連絡(厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室)(PDF:76KB)

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針原則」(PDF:100KB)

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」(PDF:251KB)

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書(PDF:260KB)

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」及び「同解説書」新旧対照表(PDF:708KB)

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」(PDF:238KB)

平成29年4月4日

消費生活協同組合法施行規則の一部改正及び「共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正について

通知(PDF:93KB)
平成29年3月31日付社援協発0331第1号通知(厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室長)(写)(PDF:73KB)

消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文(PDF:66KB)

平成29年3月24日付官報(写)(PDF:934KB)

平成29年3月31日付社援発0331第20号通知(厚生労働省社会・援護局長)(写)(PDF:45KB)

「共済事業向けの総合的な監督指針の策定について」(平成20年3月31日社援発第0331005号)新旧対照表(PDF:85KB)

2016年(平成28年)

掲載日

内容

平成28年6月21日 消費生活協同組合の政治的中立の確保について
通知(PDF:105KB)
平成28年6月15日付社援発第0615第5号通知(厚生労働省社会・援護局長)(写)(PDF:84KB)
平成28年6月15日付社援地発第0615第1号通知(厚生労働省社会・援護局地域福祉課長)(写)(PDF:93KB)
平成28年5月17日 一般社団法人日本共済協会生活協同組合委員会作成の「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」等の一部改定について
事務連絡(PDF:94KB)
平成28年5月12日付事務連絡(厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室)(PDF:59KB)
「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針原則」(PDF:127KB)
「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」(PDF:311KB)
「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書(PDF:341KB)
「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」新旧対照表(PDF:448KB)
「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書新旧対照表(PDF:424KB)
「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」(PDF:240KB)
平成28年4月21日 消費税増税に係る軽減税率対策補助金等について(情報提供)
事務連絡(PDF:118KB)
平成28年4月6日 消費生活協同組合共済事業関係通知について
通知(PDF:96KB)
消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準の一部改正について
平成28年3月29日付社援協発0329第1号通知(写)(PDF:137KB)
消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準の一部を改正する告示案新旧対照条文(別紙1)(PDF:289KB)
平成28年3月24日付官報の写し(別紙2)(PDF:147KB)
            「共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正について
平成28年3月31日付社援発0331第6号通知(写)(PDF:44KB)
「共済事業向けの総合的な監督指針の策定について」新旧対照表(PDF:148KB)
            「共済事業実施組合に係る検査マニュアル」の一部改正について
平成28年3月31日付社援発0331第8号通知(写)(PDF:46KB)
「共済事業実施組合に係る検査マニュアルの策定について」新旧対照表(PDF:51KB)
平成28年3月23日 電気事業法改正に伴う生協が行う電気関係事業実施に当たっての留意事項について
事務連絡(PDF:92KB)
平成28年3月18日付事務連絡(厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室)(写)(PDF:211KB)
平成28年2月26日 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について
事務連絡(PDF:115KB)
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律周知資料(厚生労働省提供)(PDF:756KB)
平成28年2月22日 「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」について
事務連絡(PDF:99KB)
金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(PDF:132KB)
平成28年1月25日 「障害者差別解消法 医療関係事業者向けガイドライン」について
事務連絡(PDF:105KB)
障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン(平成28年1月)(PDF:926KB)

【参考1】医療関係事業者向けガイドラインの概要(PDF:477KB)
【参考2】「障害者差別解消法 福祉事業者向けガイドライン」との相違点について(PDF:106KB)

平成28年1月4日

内閣府ウェブサイト「合理的配慮サーチ」について

事務連絡(PDF:112KB)

2015年(平成27年)

掲載日

内容

平成27年12月25日 消費生活協同組合等の共済事業における請求漏れ対策について
事務連絡(PDF:130KB)

平成27年12月11日

「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消に関する対応指針」について
事務連絡(PDF:102KB)
経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(PDF:275KB)
障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の具体例(PDF:92KB)

平成27年11月16日

「障害者差別解消法 福祉事業者向けガイドライン」について
事務連絡(PDF:109KB)
障害者差別解消法の「対応要領」「対応指針」について(PDF:308KB)
福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針(PDF:1,648KB)

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課生活協同組合担当

電話番号:03-5388-3060

ファックス番号:03-5388-1332

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