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ホーム > くらしの安全 > 特定製品(PSC)・特定保守製品のページ

更新日:2018年8月13日

特定製品(PSC)・特定保守製品のページ

平成25年5月

消費生活用製品安全法に基づく特定製品(PSC)・特定保守製品に関するページです。

 

消費生活用製品安全法は、消費生活用製品(消費者が日常使用する製品)による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図り、消費者の利益を確保することを目的として、昭和49年3月に施行されました。

法律の内容

この法律は、(1)特定製品の規制、(2)特定保守製品の適切な保守の促進、(3)製品事故に関する情報の収集及び提供等を行い、消費者の利益を保護することを目的としています。

(1) 特定製品の規制(PSCマーク制度)

消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて、一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品は、「特定製品」として指定されています。特定製品については、製造、輸入及び販売が制限されています。

特定製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、PSCマークを付したものでなければ、販売・販売目的で陳列することができません。

PSCマークを表示するためには、国への届出、国が定める技術基準への適合確認のための検査、検査記録の作成・保存をしなければなりません。

特定製品として指定されているものは10品目あります。特定製品のうち、その製造または輸入の事業を行う者のうちに、消費者の生命または身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が十分でない者がいると認められる製品は、特別特定製品として指定(4品目)されています。

特別特定製品以外の特定製品は、「自己確認品目」といわれるもので、事業者自身の検査によりPSCマークを表示できる品目のことです。
対象製品は、家庭用の圧力なべ及び圧力がま、乗車用ヘルメット、登山用ロープ、石油給湯器、石油ふろがま、石油ストーブです。

特別特定製品は、「登録機関による認証品目」であり、事業者自身の検査による安全確保に加え、登録検査機関による適合性検査を義務付けています。
対象製品は、乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置、浴室用温水循環器、ライターです。

特定製品(10品目)

  • 家庭用の圧力なべ及び圧力がま

内容積が10リットル以下のものであつて、9.8キロパスカル以上のゲージ圧力で使用するように設計したものに限る。
対象となる例:圧力なべ、高圧力になる炊飯器

  • 乗車用ヘルメット

自動二輪車又は原動機付自転車乗車用のものに限る。
対象となる例:オートバイ乗車用ヘルメット、原動機付自転車乗車用ヘルメット

  • 登山用ロープ

身体確保用のものに限る。
対象となる例:ザイル

  • 石油給湯機

灯油の消費量が70キロワット以下のものであつて、熱交換器容量が50リットル以下のものに限る。

  • 石油ふろがま

灯油の消費量が39キロワット以下のものに限る。

  • 石油ストーブ

灯油の消費量が12キロワット(開放燃焼式のものであつて自然通気形のものにあつては、7キロワット)以下のものに限る。

特別特定製品(4品目)

  • 乳幼児用ベッド

主として家庭において出生後24月以内の乳幼児の睡眠又は保育に使用することを目的として設計したものに限るものとし、揺動型のものを除く。
対象となる例:ベビーベッド

  • 携帯用レーザー応用装置

レーザー光(可視光線に限る。)を外部に照射して文字又は図形を表示することを目的として設計したものに限る。
対象となる例:レーザーポインター、レーザー照準器、レーザー光を放出するおもちゃ

  • 浴槽用温水循環器

主として家庭において使用することを目的として設計したものに限るものとし、水の吸入口と噴出ロとが構造上一体となつているものであつて専ら加熱のために水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大の流量が10リットル毎分未満のものを除く。
対象となる例:ジェットバス、24時間風呂

  • ライター

たばこ以外のものに点火する器具を含み、燃料の容器と構造上一体となつているものであつて当該容器の全部又は一部にプラスチックを用いた家庭用のものに限る。
対象となる例:ライター、多目的ライター(点火棒、ユーティリティライター)

  •  PSCマーク

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特別特定製品以外の特定製品

特別特定製品マーク

特別特定製品

詳しくは、経済産業省「消費生活用製品安全法PSCマーク制度のページ」外部サイトへリンクをご覧ください。

 

(2) 特定保守製品の適切な保守を促進(長期使用製品安全点検)

消費生活用製品の中で、消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高い製品が「特定保守製品」として指定されています。特定保守製品を購入した消費者に対して、製造・輸入業者から点検時期をお知らせし、点検を受けていただくことで、事故を防止するための制度です。 製造・輸入事業者(特定製造事業者等)、販売事業者等(特定保守製品取引事業者)、関連事業者、消費者等(所有者)それぞれが適切に役割を果たすことが定められています。

特定保守製品(9品目) ※都市ガス用、LPガス用はそれぞれ1品目と数えます。

  • 屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用、LPガス用)

ガス、液化石油ガスの消費量が70キロワット以下のものであって、屋外式のものを除く。

  • 石油給湯機

灯油の消費量が70キロワット以下のものであって、熱交換器容量が50リットル以下のものに限る。(「ボイラー」や「ふろがま」と称して販売されているものであっても、給湯機能が何らかの形で備わっているものであれば、屋内式、屋外式とも対象となります。)

  • 屋内式ガスバーナー付ふろがま(都市ガス用、LPガス用)

ガス、液化石油ガスの消費量が21キロワット(専用の給湯部を有するものにあっては、91キロワット)以下のガスバーナー付のものであって、屋外式のものを除く。

  • 石油ふろがま

灯油の消費量が39キロワット以下のものに限る。

  • ビルトイン式電気食器洗機

定格電圧が100~300ボルト、定格消費電力が500ワット以下の電動機を使用し、システムキッチンに組み込むことができるように設計されたものであって、熱源として電気を使用するものに限る。

  • 密閉燃焼(FF)式石油温風暖房機

定格電圧が100~300ボルト、定格消費電力が500ワット以下、密閉燃焼式のものであって、灯油の消費量が12キロワット以下のものに限る。

  • 浴室用電気乾燥機

定格電圧が100~300ボルト、定格消費電力が10キロワット以下のものであって、電熱装置を有するものに限る。(ガスで沸かした温水を利用するタイプのものは対象外です。なお、浴室用電気乾燥機には、換気機能がないものや、暖房機能がないものもありますが、乾燥機能を有するものはすべて対象となります。)

製造・輸入事業者(特定製造事業者等)の義務・責務
販売事業者(特定保守製品取引事業者)の義務・責務
関連事業者(不動産取引仲介業者、修理・設置事業者等)の義務・責務
所有者(消費者、家屋賃貸人)の義務・責務

(参考)長期使用製品安全表示制度

経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、事故件数が高い製品について、消費者等に長期使用時の注意喚起を促す表示を行うことを、製造・輸入事業者に義務付ける制度です。電気用品安全法で規定されており、扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機、ブラウン管テレビの5品目が対象です。

詳しくは、経済産業省「消費生活用製品安全法改正について「長期使用製品安全点検・表示制度」」外部サイトへリンクをご覧ください。
長期使用製品安全点検・表示制度の紹介や、各種ガイドライン、•特定保守製品取引事業者の業態別参考資料などがあります。

 

民間の活動の促進(財団法人製品安全協会の設立とSGマーク)

財団法人製品安全協会は、消費生活用製品安全法に基づいて設立された法人で、以下の業務を行っています。

SGマーク

SGマーク

(1) 消費生活用製品について認定基準を作成し、製造事業者等から申出を受けて、その安全性を認定基準により認定し、認定した製品にはその旨のマーク(SGマーク)を付けます。

(2) 万一SGマーク付きの製品の欠陥により事故が生じた場合には、その被害者に対して損害賠償を実施するために、生産物賠償責任保険(被害者一人あたりの賠償額の最高限度1億円)を活用した被害者救済制度を設けるとともに、特に重大な被害が生じた場合は、協会に設けた基金から簡易かつ迅速に一定額(60万円)の資金を見舞金として被害者又はその遺族に交付します。

(3) 消費生活用製品の安全性の確保を図るために必要な試験、調査、指導及び情報の提供を行います。

東京都の行っている業務

東京都は、特定製品の販売店舗、特定保守製品取引事業者等に対し、以下の内容について立入検査を行っています。

(1) 当該製品に「PSCマーク」及び「使用上の注意」が適正に表示されているかの確認
(2) 特定保守製品の引渡時に消費者への説明を行っているかの確認
(3) 違反店舗に対する是正指導

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部生活安全課商品安全担当

電話番号:03-5388-3055

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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