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更新日:2015年4月28日

事業者団体のコンプライアンスの取組

事業者団体のコンプライアンス意識調査の実施

事業者団体に対するアンケート調査の実施

平成26年12月に景品表示法が改正され、法令違反事業者への措置権限が都道府県にも付されるとともに、事業者に対し点も表示管理体制の強化が義務化されました。こうした動きを受け、東京都は平成26年度(2014年度)、都内の事業者団体約550機関に対し、質問内容を特定商取引法及び景品表示法に特化して、「景品表示法と特定商取引法の法令遵守に関するアンケート調査」を実施しました。

アンケート調査の結果概要はこちら(PDF:784KB) 

 事業者団体に対するヒアリング調査概要

 約550機関に対して実施したアンケート調査の結果、有効回答数役260機関の中から、様々な取組を実施している団体等、20機関を選出し、個別の面談によるヒアリング調査を行いました。
その中でも独自の取組や会員企業等全般に対する働きかけなどを積極的に行っている11機関の取組について紹介します。

事業者団体の取組事例 (法人の種類名を除いた五十音順)

団体・企業名 主な取り組み
1 一般社団法人 インターネット広告推進協議会 広告掲載基準ガイドラインの策定(PDF:302KB)
2 一般社団法人 浄水器協会 独自の規格基準によるマーク制度(PDF:341KB)
3 食用塩公正取引協議会 試買調査活動(PDF:244KB)
4 一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会 食品表示管理士検定(PDF:276KB)
5 東京都茶協同組合 試買調査活動(PDF:297KB)
6 公益財団法人 日本健康・栄養食品協会 規格基準の設定と認定制度の運用(PDF:283KB)
7 一般社団法人 日本雑誌広告協会 雑誌広告のモニタリング活動(PDF:251KB)
8 一般社団法人 日本全身美容協会 店舗での指導や勉強会の開催(PDF:258KB)
9 公益社団法人 日本通信販売協会 消費者相談窓口と意見の反映(PDF:273KB)
10 一般社団法人 日本乳業協会 試買調査活動(PDF:239KB)
11 ヤフー株式会社 ガイドラインを遵守してもらう活動(PDF:255KB)

  (※ヤフー株式会社は一企業ではありますが、今回はアンケートの回答状況などから、ショッピングモール運営事業者として参加企業に対する取組について調査しました。)

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課指導計画担当

電話番号:03-5388-3072

ファックス番号:03-5388-1332

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