事業者のコンプライアンスの取組

「景品表示法」「特定商取引法」の法令遵守に係る事業者アンケート及びインタビュー調査の実施

平成26年12月に景品表示法が改正され、現在、特定商取引法の改正を視野に入れた専門調査会が開催されるなど、消費者保護のための法の強化が図られる中、事業者のコンプライアンス意識の向上が求められています。こうした動きを受け、東京都は平成26年度（2014年度）に実施しました事業者団体に対する調査の流れを受け継ぎ、平成27年度（2015年度）に事業者の法令遵守の取組状況等に関する実態調査を実施しました。

平成27年度「景品表示法」「特定商取引法」の法令遵守に係る事業者アンケート及びインタビュー調査結果概要（PDF：622KB）

事業者の取組事例　

インタビュー調査を実施した事業者の中から10社の事例を採り上げて掲載します。

 

事例業種	取組事例
(1)電子機器関係 A社	表示に使う用語のルールを作成 ほか（PDF：218KB）
(2)語学教室 B社	業務マニュアルの参照を徹底 ほか（PDF：216KB）
(3)化粧品関係 C社	法令に沿った表現のリストを作成 ほか（PDF：213KB）
(4)電気機械関係 D社	表示の根拠資料の保管状況を点検 ほか（PDF：216KB）
(5)トイレタリー関係 E社	お客様相談部署が商品・表示を企画段階からチェック ほか（PDF：215KB）
(6)通信販売 F社	表示のルールブックを作成 ほか（PDF：217KB）
(7)寝具関係 G社	トラブルの記録を社内で共有 ほか（PDF：214KB）
(8)エステ関係 H社	お客様アンケートの積極的な回収 ほか（PDF：219KB）
(9)食品関係 I社	チェックリストを共有して表示を専門部署でチェック ほか（PDF：213KB）
(10)食品関係 J社	朝礼を利用してコンプライアンス意識を浸透 ほか（PDF：217KB）