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ホーム > くらしの安全 > 東京都商品等安全対策協議会 > 抱っこひも等の安全対策 > 「抱っこひも等の安全対策」を報告

更新日:2016年2月9日

「抱っこひも等の安全対策」を報告

平成26年12月25日
生活文化局 

「使用実態を考慮した商品開発と安全基準づくり、積極的な注意喚起」を提言

 dakko
  東京都商品等安全対策協議会では、抱っこひも等※から乳幼児が転落する事故が発生していることを受け、今年8月から、アンケート調査や事故再現実験を実施し、「抱っこひも等の安全対策」について、協議を行ってきました。
本日、協議会から東京都に、事故防止のための具体的な提言を盛り込んだ報告書が提出されましたので、お知らせします。
※「抱っこひも等」とは、抱っこひも、抱っこベルト、スリングなど、保護者が子供を抱っこまたはおんぶする際に使用するもの全般をいいます。  

1 提言の内容

 協議会の調査で明らかになった、通常想定される消費者の使用実態を踏まえた商品開発や安全基準づくりと、消費者の安全意識の向上に向けた積極的な注意喚起等の取組を進めていくこと 

商品の安全対策等

  • 抱っこでの前かがみやおんぶをする時に転落が起きないよう、子供の身体を確実に保持できるような商品構造・デザイン等の安全対策を検討すること
  • SG基準の強化を図り、消費者が安全な商品を選択できるよう、積極的な情報提供に努めること統一基準等の策定による安全対策の徹底
  • 消費者への注意事項は、通常想定される使用状況で実行できる内容とすること

消費者の安全意識の向上

  • メーカーが推奨する商品の装着方法や具体的な事故の可能性について、取扱説明書や動画等でわかりやすく情報提供、注意喚起を行うこと
  • 通販を含む販売事業者団体等と連携し、危険性の周知と、安全対策の徹底を呼びかけること
  • 出産前や出産直後に情報が行き届くよう、意識啓発や対策周知に取り組むこと
  • 抱っこひもの正しい使い方や知識について、消費者が具体的に指導を受ける機会を提供すること

事故情報の収集と活用体制の整備

  • 製造事業者団体は、事故情報等を広く受け付ける窓口や情報共有・活用の仕組みを整えていくこと
  • 製造事業者団体は、国や都と協力して、事故情報の収集を継続的に行い、商品改善等の効果について定期的に検証し、更なる事故の未然・拡大防止につなげていくこと

2 今後の都の取組

(1)事業者団体及び国等への要望

 提言に基づき、都は消費者に注意喚起を行うとともに、関係する団体等に対し、要望等を行います。

要望先 内容
【事業者団体等】
 全国ベビー&シルバー用品連合会

○商品構造・デザイン等の安全対策
○SG基準への対応等安全対策の強化
○消費者への効果的で積極的な注意喚起
○業界としての相談窓口の設置と事故情報データの活用

 日本チェーンストア協会
 公益社団法人日本通信販売協会
 日本百貨店協会
 協同組合関西ファッション連合 等

○消費者への効果的で積極的な注意喚起

 一般財団法人製品安全協会 ○SG基準の強化と消費者への積極的な情報提供
【国】

 消費者庁

○消費者への効果的で積極的な注意喚起
○事故情報等の提供と効果検証への協力

 経済産業省

○消費者への効果的で積極的な注意喚起

(2)消費者への注意喚起

 今後、事業者団体、国等と連携して、ホームページや広報誌等を活用し、注意喚起等を行っていきます。 

 

転落事故を防ぐポイント

◎おんぶや抱っこをする時、降ろす時は低い姿勢で行う

  子供は思わぬ動きをすることがあります。着脱は立ったまませず、 椅子に座るなど低い姿勢で行いましょう。

◎ひもの緩み、留め具を必ず確認する

  着ている服の厚みや使う人の体格に合わせて、ひもの緩みがないように毎回調整しましょう。短時間の使用であっても油断せず、留め具が留まっているか、必ず確認しましょう。

◎抱っこで前かがみになる時は、手で支える

  前かがみになる時は子供を手で支え、頭が下向きにならないように、膝を曲げ、腰を落とすようにしましょう。  

 印刷用PDFファイル

抱っこひも等の安全対策 報告書概要(PDF:219KB)

抱っこひも等の安全対策 報告書本文(PDF:2,479KB)

抱っこひも等の安全対策 資料編(PDF:1,476KB)

抱っこひも等の安全対策について(PDF:285KB)

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部生活安全課商品安全担当

電話番号:03-5388-3055

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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