投資金を渡した業者と連絡が取れなくなりました。どうしてもお金を取り戻したかったので、「詐欺被害を解決します。」「電話で無料相談ができます。」とうたったインターネット広告を見つけ、掲載されていた電話番号に電話したところ、そこは探偵業者でした。その探偵業者に経緯を話し、どうしたらよいか相談すると、「任せてもらえば、調査して解決します。」と言うので、駅前のレストランで会う約束をしました。信用できるのでしょうか。

　「詐欺被害や消費者トラブルを解決する」と掲載している探偵業者のホームページを見かけますが、有償で消費者の代理人となって事業者と交渉し、被害金を事業者から回収する等の探偵業者の行為は弁護士法に抵触します。探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）では、「探偵の業務は、特定の人の所在や行動についての情報を収集するために、面接による聞き込み、尾行、張り込み等の実地の調査を行い、その調査結果を依頼者に報告する業務をいう。」と規定しています。探偵業者は、弁護士や認定司法書士のように、事業者と交渉したり、債権回収することはできないので、探偵業者に依頼しても、詐欺被害の救済や、消費者トラブルの根本的な解決にはなりません。
　また、探偵業者の調査の契約は、詐欺業者の所在を必ずつきとめるなどと約束しているものではありません。契約書に書いてある時間を使って実地調査をすれば、契約業務を遂行したことになります。
　探偵業者のできることできないことを知った上で、契約するか否かを検討しましょう。
　なお、契約書を交わし、料金を支払った後でも、解約等ができる場合があります。おかしいと思ったら、すぐに最寄りの消費生活センターに相談してください。

相談窓口のご案内 …
電話03-3235-1155