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東京くらしWEB

くらしに関わる東京都の情報サイト

ホーム > 取引・表示指導 > 不適正な取引行為の禁止

更新日:2013年10月30日

不適正な取引行為の禁止

消費者被害の拡大防止を図るため、悪質な事業者に対しては、業務停止命令など厳格な行政処分や行政指導を行っています。また、悪質巧妙化する「架空・不当請求」への対策を強化し、インターネット取引に関する情報も提供していくことで、悪質な事業者から都民を守ります。都民の方々が、トラブルに巻き込まれないようにするために、このホームページを活用していただければ幸いです。

気をつけよう!これが事業者の手口です。(不適正な取引行為とは)

東京都消費生活条例

都民が消費生活を営む上で、消費生活に関し、都が実施する施策について必要な事項を定め、都民の自主的な努力と相まって、消費者の権利を確立し、都民の消費生活の安定と向上を図ることを目的としています。

特定商取引に関する法律

「特定商取引に関する法律」は、消費者トラブルが生じやすい販売方法に販売事業者が守るべきルールを設けることにより、販売業者と消費者との間に生じるトラブルを未然に防止することを目的として昭和51年度に制定されました。

「特定商取引法」では、公正な取引のために、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供取引・業務提供誘引販売取引・訪問購入について、ルールを定めています。

東京都の取引指導事業

東京都では、不適正取引による消費者被害の拡大防止を図るため、消費生活センター等からの通知又は職権探知により、不適正取引を行っている疑いのある事業者に対し調査を行い、不適正取引と認めた場合には、行政指導又は行政処分を行っています。

処分事業者等一覧

東京都が特定商取引法及び東京都消費生活条例に基づき処分・勧告等した事業者の一覧を掲載しています。

相談機関と申出制度

相談機関

ひとりで悩まないで。まず相談。

困ったとき、どうしたらよいか分からないときは、まずは、お近くの消費生活センターに相談してください。

専門の消費生活相談員が、解決のためのお手伝いや助言・斡旋をしています。

みなさまの相談が貴重な情報として蓄積され、その情報を整理・分析することで、悪質事業者を調査・指導することができます。

申出制度

相談機関に相談する他に、東京都消費生活条例・特定商取引法ともに「申出制度」を設けています。

東京都消費生活条例「都民の申出」制度(東京都消費生活条例第8条)

都民なら誰でも知事に対して、条例の定めに違反して、消費者の権利が侵害されているという旨を申し出て、適当な措置をとるように求めることができます。

特定商取引法「申出」制度(特定商取引法第60条)

何人も、特定商取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができます。

訪問販売、連鎖販売取引(マルチ商法・ねずみ講)、特定継続的役務提供(エステティック・語学教育・家庭教師等・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービス)、業務提供誘引販売(内職商法・モニター商法)、訪問購入については、都道府県知事に権限が委任されているので、この場合には知事宛に申し出ることになります。

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3073

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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