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東京都消費者被害救済委員会報告

東京都消費者被害救済委員会は、消費生活総合センター等の相談機関に寄せられた苦情・相談のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、または及ぼす恐れのある紛争について、東京都消費生活条例に基づき、あっせんや調停を行う知事の附属機関です。令和5年1月から12月までの間に、知事が本委員会に処理を付託した案件および委員会から知事へ審議の経過と結果の報告があった案件は、次のとおりです。

3月30日	報告	住宅の鍵開けサービス契約に係る紛争	あっせん解決
7月4日	付託	インフルエンサー養成講座契約に係る紛争	審議中
9月7日	報告	パーソナルトレーニング契約の中途解約に係る紛争	あっせん解決

報告案件の一例
パーソナルトレーニング契約の中途解約に係る紛争

インターネット広告を見てパーソナルトレーニングジムに行ったところ、「効果を実感する」「入会金無料や料金割引は今日だけ」などと、6か月・48回・約30万円のプランを勧誘され、その場で契約した。その後、14回目のパーソナルトレーニングの最中に腰を痛め、入院することになった。ジムに通えなくなったため、中途解約と返金を申し出たが、一切返金されなかった。