高齢者見守りレポート　第１回　新宿区

　平成26年度に、都内の高齢者から寄せられた消費生活相談は、約3万9千件。これは過去、最も多い件数です。また、一人暮らしの高齢者は年々増え続け、20年後には都内でも百万人を超えると予測されています。
　こうした状況を踏まえ、昨年、東京都消費生活対策審議会は、「消費者被害から高齢者を見守る取組に係る都の役割と区市町村等との連携強化」について答申しました。区市町村と東京都が力を合わせて、見守りネットワークなど地域での日常的な取組の強化を求める内容でした。
　そこで、「情報ピックアップ」では、都内の区市町村が取り組む見守り活動の事例をご紹介していきます。みなさんの住む町や隣の町の取り組みを知り、ご自分の地域での見守り活動についてのヒントにしていただければ幸いです。
　第１回目は新宿区。同区では、平成17年に「悪質商法被害防止ネットワーク」を独自に構築し、消費生活・福祉両部門の連携により、地域の見守り体制を強化しています。介護事業者や地域包括支援センター、民生委員、社会福祉協議会など79団体が加入。緊密な情報共有と迅速なトラブル解決を図っています。また、福祉部門の情報誌に消費者問題を掲載するとともに、定例合同会議で事例検討や再発防止策を協議するなど、実践的な取り組みを行っています。