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ホーム > 若者 > サッと読める ちょっとお耳に入れたい話 > 大事な大学生活に大きな影?! ~気をつけてほしい3つの消費生活トラブル~

更新日:2018年11月19日

大事な大学生活に大きな影?! ~気をつけてほしい3つの消費生活トラブル~
第1回  友人から新しいビジネスに誘われたけど、、、 実はマルチ商法?!

  執筆:池袋総合法律事務所  弁護士 志水 芙美代 氏

 

大学生活

 

第1回はマルチ商法について解説!
友人や先輩など個人的な人間関係を通じて誘われることの多いマルチ商法、軽い気持ちで始めたものの、抜け出せなくなることも珍しくありません。
誘われた時点で、「マルチ商法かも!」と気付くことが重要です。 

よくある相談事例

高校時代の友人から連絡があり久々に会ったところ、お勧めのビジネスがあると誘われました。会員制のネットワークビジネスで、最初に30万円分の商品(化粧品等)を買う必要があるものの、商品自体良いものだし、新たに誰かを誘ってその人が会員になれば紹介料が入るので1か月で元が取れるとのことでした。

マルチ商法(化粧品)



高額なので決めかねていたところ「友達が多いから絶対向いているよ」「稼いだら旅行しよう」「ネットワークの仲間は楽しいよ」とその気にさせられ、契約書にサインしてしまいました。また、バイトで貯めたお金では足りなかったので、クレジットカードでキャッシングしました。その後、何人かにこのビジネスを誘ったところ、「それ、マルチでしょ」と嫌な顔をされ、距離を置かれました。これ以上勧誘を続けると友達を失いそうですが、返済もあり、どうしてよいか分かりません。

友達を勧誘

これだけは知ってほしい!

 マルチ商法とは、既に販売組織に入っている人が別の人に商品等を売って組織に加入させてマージン(利益)を得て、さらにその人が別の人に商品等を売って組織に加入させてマージン(利益)を得て、といった具合に次々と組織に加入させていく商法で、法律では連鎖販売取引といいます。ネットワークビジネスとも呼ばれ、SNSで勧誘が拡大するケースもみられます。
マルチ商法の契約は、特定商取引法という法律により、所定の内容が書かれた契約書等を渡されてから20日以内ならクーリング・オフ(契約の解除)できることになっています。また、事実と違う内容で勧誘された場合は、契約を取り消すことができる場合もあります。事例では、「1か月で元が取れる」といった事実と異なる内容を、事実であると信じて申し込んだことを理由に、契約を取り消すことができる可能性があります。
その他にもマルチ商法には、ネットワーク内で人間関係が深まると、心理的に抜け出せなくなる恐ろしさもあります。

ネットワーク

4つのポイント

1.“初期費用”+“人を誘って利益が入る”会員制ビジネスの勧誘は「マルチかも!」とピンとくる

2.少しでも不安になったら、一人で悩まずすぐに最寄りの消費生活センターに相談を

3.新たな勧誘は人間関係を壊しかねないと心得て

4.身近な人が抜け出せなくなった場合は弁護士など専門家に相談を

相談

 

第2回では、誘われたら舞い上がってしまいそうだけど…。悪質スカウトやオーディション商法の裏にひそむワナについて解説します!

 

 

第2回  悪質スカウトやオーディション商法の裏にひそむワナに気をつけて!

 執筆:池袋総合法律事務所  弁護士 志水 芙美代 氏

スカウト商法

 

第2回は悪質なスカウト商法について解説!
芸能活動へのスカウトや、映画に出演するためのオーディションの合格通知!なんて、舞い上がってしまいそうですが、高額のレッスン料などを支払わせることに狙いがあるかも知れません。
一人で判断はせず、契約をする前に家族とよく相談しましょう。

 よくある相談事例

 繁華街の駅前で「モデルのお仕事に興味はありませんか」とスカウトされました。少し興味があると伝えたところ、名刺を渡され、後日面接をするので事務所にくるよう言われました。

名刺

後日事務所に行ったところ、簡単な面接をしただけで、「合格」と言われ、事務所登録とレッスンの案内をされました。半年のカリキュラムで80万円のレッスン料と高額だったため悩んだのですが、レッスンを受ければ事務所としてしっかり売り込めるようになる、すぐに何件もオファーがくるようになるので新人でも月15万円は稼げると説得され、その場で契約書にサインをしてしまいました。

契約書

 

 しかし、レッスンを受けても仕事の紹介はなく、返済のためにアルバイトに追われて学業もおろそかになってしまいました。レッスンのレベルも低く、騙されたように感じるので、解約してしまいたいです。

これだけは知ってほしい!

20代前後の若い女性を中心に事例のような被害相談が多く聞かれます。街中でのスカウトに限らず、SNSやインターネットで見たタレント募集やオーディションをきっかけとするケースもあります。事務所等に誘い出した上で、事務所登録料やプロフィール写真撮影料名目でお金を支払わせるケース、モデル活動の準備として美容エステ契約を結ばせるケースなどもあります(中には、エステ代金は後から事務所が出すと言って安心させ、クレジット契約書にサインをさせるような被害もあります)。

エステ

相談事例のケースでは、仕事をあっせんするので稼げるようになる、そのためにレッスンを受ける必要があるとして勧誘していることから、特定商取引法の「業務提供誘引販売取引」にあたり、法律で定められた事項を記載した契約書面を交付されてから20日間はクーリング・オフできます。また、契約の勧誘に際して事実と違う説明があれば、レッスン契約を取り消すことができる場合もあります。被害に遭ったと感じたら、すぐに最寄りの消費生活センターに相談をしてみましょう。

ポイント

その場で契約はせず、どういう特色のある事務所か、レッスン内容はどういうものか、学業との両立ができるのか、費用は妥当かなどについて、家族とよく相談し、慎重に判断しましょう。

 

次回は、大学生の不安につけこむ…! 悪質な就活商法について解説します! 

 

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