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ホーム > 若者 > サッと読める ちょっとお耳に入れたい話 > 「絶対に儲かる!」 そんな話、実は「損」な話?!

更新日:2019年10月31日

「絶対に儲かる!」そんな話、実は「損」な話?!
第1回  大学や職場などでの「マルチ商法」

  執筆: 間川法律事務所 弁護士 間川 清 氏

若者の交友関係は、進学や就職をきっかけに一気に広がります。また最近では、実際にあったことが無い人とも、SNS上で親しくなることができます。
あなたは、親しい人から「実は、いい儲け話があるんだ…」と誘われたらどうしますか?今回は、そんな「儲かる話」で損をしないために、気をつけてほしいことを全3回で解説します!

第1回では、マルチ商法がどんなものであるか、そして契約してしまった場合の対応策をお伝えします。

マルチ商法の勧誘

マルチ商法というのは、商品を買った人がその販売組織の会員となり、さらに知人などをその組織の会員に加入させ、次々に会員を増やしていく商法のことをいいます。

例えば、大学で知人や先輩から「儲かる話がある」と誘われ、ネット上で商品を転売するノウハウをまとめた情報商材の購入を持ちかけられます。
購入代金は30万円と高額ですが、「2人以上友人を誘えば一人につき3万円を支払う」「その友人が更に別の友人を誘えばあなたにもお金が入る」「会員が増え続ければなにもしなくても儲かり続ける」などと勧誘され、学生ローンなどを組まされて契約してしまうのです。

友人を勧誘

 しかし、ほとんどの場合、情報商材のノウハウを試しても儲けることはできませんし、友人をうまく誘い入れることもできません。
結局、学生ローンの支払いが残り、親しかった友人も失うことになってしまいます。

ローン

 誘いを受けるときにいかにも損することがなく儲かるようなことを言われますが、言われたような結果になることはまずありません。

このようなマルチ商法は、トラブルになる危険性が高い商法であるため、法律によって規制がされています。
特定商取引法という法律があり、勧誘する際に嘘を言ってはいけなかったり、重要な事柄を記載した書面を渡さなければいけなかったりと、厳しい決まりがあるのです。

嘘による勧誘

万が一、誘いにのってしまった場合に覚えておいてほしいのは、クーリング・オフという方法です。
仮に契約をしてしまっても、法律で決められた書面を受け取ってから20日以内であれば、書面によってその契約を解除することができます。
その場合、受け取った商品などは返す必要がありますが、違約金などを支払う必要はありませんし、商品の引き取り費用も相手の負担になります。
また、クーリング・オフができないとなどと嘘をついたり脅した場合には、仮に20日より時間が経っていても、クーリング・オフができることがあります。

日数が経過していても諦めるのではなく、まずは近くの消費生活センターなどに相談してみましょう。

次回は、「〇〇するだけで簡単に稼げる!」とネットにのっていた、魅力的な副業。その裏について解説します。

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