高齢者に高額な屋根工事を一方的に迫る訪問販売業者に3か月の一部業務停止命令

平成30年3月27日

東京都は、特定商取引に関する法律に基づき、「近所で工事をしています。お宅の屋根を見たら、気になったから、屋根を見ましょうか。」などと訪問し、屋根工事等に関して何も分からない消費者に対して、屋根の状態や補修方法など十分説明せず、消費者の意向を確認することもなく、一方的に高額な工事を勧誘していた事業者に対し3か月の業務の一部停止を命じました。

gazou180327

事業者の概要

事業者名	トヤスム株式会社
代表者名	代表取締役　岩本　俊
所在地	東京都町田市高ヶ坂七丁目8番1号
設立	平成27年10月30日
資本金	1,000万円
業務内容	屋根等の住宅リフォーム（訪問販売）
売上高（※）	約4億5千万円（平成28年10月～平成29年9月）
従業員数（※）	10名（役員含む）

※事業者報告による

勧誘行為等の特徴

当該事業者の営業員は、「近所で工事をしています。お宅の屋根を見たら、気になったから、屋根を見ましょうか。」、「この近くで工事をしている者ですけど、お宅の屋根の瓦が落っこちそうです。坂の下に落ちて、人に当たったら大けがをして、大変なことになりますよ。」などと言って消費者宅を突然訪問する。
内訳欄に見積書参照と記載した契約書面を消費者に交付するが、参照する見積書は数日後に交付する、若しくは、見積書を交付しない。
消費者に屋根の状況、修理の必要性や工事の規模などを十分説明せず、さらに、消費者の意向を確認することなく、一方的に大規模な工事を勧誘する。

業務の一部停止命令の内容

平成30年3月28日（命令の日の翌日）から平成30年6月27日までの間（3か月間）、特定商取引に関する法律第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

（1）役務提供契約の締結について勧誘すること
（2）役務提供契約の申込みを受けること
（3）役務提供契約を締結すること

業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為特定商取引法の条項	特定商取引法の条項
消費者宅を訪問し、「近所で工事をしています。お宅の屋根を見たら、気になったから、屋根を見ましょうか。」、「この近くで工事をしている者ですけど、お宅の屋根の瓦が落っこちそうです。坂の下に落ちて、人に当たったら大けがをして、大変なことになりますよ。」などと告げて消費者宅を突然訪問しており、勧誘に先立って、事業者の名称及び本件契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。	第3条勧誘目的等不明示
契約書面の内訳欄に見積書参照と記載して消費者に交付しているが、見積書を数日後に交付しており、契約書面との一体性が明らかになっていない。若しくは、見積書を交付していなかった。また、契約書面に契約の解除に関する定め及び特約が記載されているが、法で定める八ポイント以上の文字及び数字を用いていなかった。	第5条第1項契約書面の不備
契約の締結について勧誘するに際し、屋根工事等に関する知識や経験に乏しい消費者に対して、簡易な補修で済むにも関わらず大規模な工事を勧誘するなど、工事内容等を十分説明せず、適正な判断をするための情報や選択肢を与えないまま、消費者の知識や経験に照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。	第7条第4号省令第7条第3号適合性原則違反

不適正な取引行為特定商取引法の条項

特定商取引法の条項

消費者宅を訪問し、「近所で工事をしています。お宅の屋根を見たら、気になったから、屋根を見ましょうか。」、「この近くで工事をしている者ですけど、お宅の屋根の瓦が落っこちそうです。坂の下に落ちて、人に当たったら大けがをして、大変なことになりますよ。」などと告げて消費者宅を突然訪問しており、勧誘に先立って、事業者の名称及び本件契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。

第3条

勧誘目的等不明示

契約書面の内訳欄に見積書参照と記載して消費者に交付しているが、見積書を数日後に交付しており、契約書面との一体性が明らかになっていない。若しくは、見積書を交付していなかった。また、契約書面に契約の解除に関する定め及び特約が記載されているが、法で定める八ポイント以上の文字及び数字を用いていなかった。

第5条第1項

契約書面の不備

契約の締結について勧誘するに際し、屋根工事等に関する知識や経験に乏しい消費者に対して、簡易な補修で済むにも関わらず大規模な工事を勧誘するなど、工事内容等を十分説明せず、適正な判断をするための情報や選択肢を与えないまま、消費者の知識や経験に照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。

第7条第4号

省令第7条第3号

適合性原則違反

今後の対応

業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引に関する法律第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては同法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

（注）特定商取引に関する法律の表記について

3の「業務の一部停止命令の内容」に記載する「特定商取引に関する法律」は、特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）（改正後の特定商取引に関する法律）であり、その他に記載する「特定商取引に関する法律」は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第60号）による改正前の特定商取引に関する法律である。